企業の持続的な成長と市場での企業競争力強化を実現する上でDXは重要度の高い取り組みと考えられています。緊結な課題として受け止める企業は増えていますが、どのように進めればいいのか分かりにくい部分も多く、世界的にみても推進状況はまだまだ遅れを取っているのが現状です。
そこでこの記事では、DXの基本的な定義から「なぜDXが必要とされているのか」といった背景、推進に踏み切り、成功に導くためのステップについて解説します。自社のDX推進における参考資料としてぜひご活用ください。
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DXとは｜目的・定義・必要性・現状
DXは、単なるIT化や効率化とは異なり、ビジネスモデルや企業文化そのものを変革する取り組みです。ここではDXについてより深く理解するべく、基本的な目的と定義、企業が今DXに真剣に取り組むべき理由と現状について解説します。
DXの目的・定義
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、ITの力を使って生活や仕事の形を変えていく考え方です。もともとは、スウェーデンのウメオ大学の教授が提唱し、「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」とされています。
また、デジタルデータを軸に社会全体を変えていく点も特徴だと言えるでしょう。日本では経済産業省が、デジタル技術を使ってビジネスモデルを変えることと定義しています。つまり、単なるIT化ではなく、企業の仕組みや働き方そのものを見直し、競争力を高めることが目的です。
出典：経済産業省｜そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か
関連記事：業務のDX化とは？業務改善との違いや効率化につながる理由、メリットや事例を解説
DXの必要性
多くの企業に向けて推進が行われるDXですが、必要性は下記のような点にあります。
経済状況や社会情勢の変化に順応するため
日本では少子高齢化による労働人口の減少が深刻化していることに加えて、グローバル競争の激化や新型コロナウイルス感染症のような予期せぬパンデミックなど、企業を取り巻く経済状況や社会情勢は常に激しく変化しています。
DXは、デジタル技術を通じて業務効率化やビジネスモデルを変革する取り組みです。推進によって、めまぐるしい環境変化に柔軟に対応できると同時に、強靭性の高い企業体質を構築できるため、その必要性が増しています。
企業経営の課題解決のため
企業がDXに取り組まなかった場合、経済産業省は2025年以降から1年間でおよそ最大12兆円規模の経済損失が生まれると警告する「2025年の崖」を提示しています。この問題の核心は、企業に強く残るレガシーシステムです。
DXはこのレガシーシステムからの脱却を図り、生産性の向上や属人化の解消など、企業経営の喫緊の課題を解決するために効果的な手段として必要と考えられています。
国の政策が影響しているため
同省では「DX推進ガイドライン」の策定や税制優遇措置の導入を通じて、国全体としてDXを強く推奨し、企業を後押ししています。これは、日本経済全体の国際競争力を底上げするためと考えられており、企業はこうした国の政策動向を背景に、積極的にDXを推進していく姿勢が求められています。
消費者行動および顧客体験の向上を図るため
コロナ禍を機に、顧客は製品・サービスをオンラインで取引・対応することを当たり前のものとして期待するようになっています。企業はこれまでとは異なるデジタルチャネルを強化し、非接触・非対面でのシームレスな体験提供への対応が迫られています。
また、画一的なサービスではなく自身のニーズや過去の行動に基づいたサービスを求める顧客も増えています。企業が顧客の期待に応えながら競争優位性を確立するためには、データを活用し、顧客1人ひとりに最適化された体験を迅速に提供し続ける必要があります。
現在のDXの現状
現在の日本ではDXの重要性は広く認識されながらも、推進そのものは二極化しているのが現状です。一部の先進的な企業では大きな成果を上げているものの、中堅・中小企業では既存システムからの脱却が進まない、DX人材が不足しているなどの課題に直面し、取り組みが遅れている状況です。
経済産業省の調査でも、DXを推進できていると回答する企業の割合は、依然として低い水準に留まっています。
【徹底解説】成功に導くDXの進め方10ステップ
DXを一過性のブームで終わらせず持続的な成長へとつなげるためには、体系的・段階的なアプローチが欠かせません。ここではDX推進を確実に成功へと導くため、経営層とDX推進部門が実践すべきステップについて解説します。
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ステップ1.DXの目的を明らかにする
DXのスタートラインは、何のためにDXを行うのかという目的を明確にすることです。「ペーパーレス化を実現する」といった手段の特定ではなく、「ペーパーレス化でコスト削減を図り、浮いた資産を顧客満足度の10％向上につなげる」といった具体性を持たせることが大切です。
ステップ2.現状把握と課題抽出の実施
目的が明確になったあとは、現状のビジネスプロセスや組織体制、保有するITシステムを徹底的に可視化します。どの部分が無駄なのか、非効率を招いているかといった具体的な課題を洗い出します。特に顧客接点やサプライチェーン、バックオフィス業務の3つは細かい分析を行うことをおすすめします。
ステップ3.必要チームの設置
DXは全社的な取り組みとなるため、経営層が積極的に関わりながら部門を横断した専門部署を結成・設置します。たとえばIT推進、DX推進部門などを結成し、戦略策定から実行までを一貫して担うようにしましょう。
ステップ4.自社課題に適したITシステム・ベンダーの選定・確保
次に、抽出された課題解決に最適なITシステムや、導入・運用できるベンダーを選定します。流行のシステムに飛びついたり成功事例をまるごと真似したりするのではなく、自社のビジネスモデルや規模に応じた実効性のあるソリューションを選ぶようにしましょう。
ステップ5.予算確保
DXは一時的な取り組みではなく、中長期的な取り組みを視野に入れた投資です。短期的な費用対効果だけでなく、将来的な競争力向上を見据えた戦略的な予算を確保することが大切です。投資対効果の試算を実施し、経営層の理解を得るようにしましょう。
ステップ6.中期的なロードマップの策定
策定した目的に基づき、中期的なロードマップを策定しましょう。たとえば短期として1年、中期として1～3年、長期として3年程度を設定し、いつまでに、何を、どのように達成するかを具体的に示したロードマップを策定します。小さな成功体験の積み重ねを意識することで、DXの効果が実感しやすくなります。
ステップ7.社内体制の整備
DXを推進する上では、組織と人材の整備が欠かせません。具体的には下記の通りです。
専門家との協働を検討する
社内リソースが不足している場合、外部のコンサルタントや特定の技術に強みを持つフリーランスといった専門家との協働を検討しましょう。自社に不足する人材を外部と連携・協働することで知見やノウハウを素早く吸収でき、社内ナレッジの蓄積につながります。
権威あるチームの設置
DX推進を成功させるためには、そのチームが組織のなかでも十分な権限と責任を持つことが大切です。形式的な部門横断チームだった場合、各部門との調整や予算確保の段階で抵抗されやすく、施策が停滞する恐れがあります。
DX推進を担う部門またはチームには経営層が直接関わり、部門間の利害を超えて意思決定を行える強力な権限を付与するようにしましょう。
ステップ8.DX施策の実行
次にロードマップに従ってスモールスタートで具体的な施策を実行します。最初から全社的に展開するのではなく、特定の部門、業務で試行版を実施し、検証しながら推進していくことでリスクを最小限に抑えられます。
ステップ9.効果測定・改善
実行した施策について、次は設定したKPIに基づき効果測定を行います。期待通りの成果につながっているのかを細かく分析・判断し、仮に効果が出ていないときは原因の特定に努め、施策やプロセスの改善を速やかに実施しましょう。
ステップ10.継続的な改善・実施
DXは1度で終わる取り組みではありません。市場の変化に合わせてPDCAサイクルを回し続け、施策を継続的に改善・実施していくことが大切です。社会・顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、いわゆる変革し続ける企業文化を醸成することがDXを成功させるポイントです。
DXを進めるなかで起こりうる課題とは
DXを成功させる道のりには、いくつかの課題が存在します。ここでは経営層やDX推進部門担当者が認識しておくべき主要な課題について解説します。課題を乗り越えるための対策を検討し、DXの定着と高い成果につなげましょう。
経営層のデジタル技術に対する理解欠如
DXは企業そのものの変革です。そうとは知らず、現在は多くの企業で経営層のデジタル技術への理解や意識が不足しています。現場主導でDXがはじまっても、大規模な投資判断や部門横断的な組織・プロセスの変更が必要になったときに経営層の理解を得られず、施策が承認されない、あるいは途中で頓挫するケースが少なくありません。
経営層の当事者意識の不足はDX推進のボトルネックになりやすいため、まずは経営層がDXについて理解を深め、変革への強い意志を示すことが大切です。
通常業務との兼業による時間両立の難しさ
DX推進担当者が通常業務と兼任する場合、取り組みの進行速度が遅れる場合もあります。DXプロジェクトは慢性的なリソース不足に陥りやすい特徴から、担当者の疲弊を招きやすく、変革へのスピード感も失われがちです。DXを加速させるためには、専任部署の設置や外部リソースの活用・協働を検討することをおすすめします。
既存システムとの相性チェックの必要性
多くの企業が抱えるレガシーシステムが新たなDX施策の足かせとなることもあります。最新のクラウドサービスやAI等のデジタル技術を導入しようとしても、長年使用してきた既存システムとのデータ連携や互換性が取れない場合、改修や相性チェックの難易度が上がります。
こうした技術的負債は新たな投資を妨げる要因になるだけでなくDXによるスピード経営を阻害することから、DX推進の初期段階でシステムの棚卸と刷新を行うことが大切です。
既存ベンダーへの強い依存
システムの構築・保守を長期間にわたり特定のベンダーに一任していた場合、社内に技術的な知見やシステムについて理解する人材が育たないベンダーロックイン状態に陥っている企業も多いです。
革新的なDX施策を実行しようとしても、既存ベンダーの提供範囲外だったり提案内容が既存システムの延長線上に留まったりすることも少なくありません。DX推進においてはベンダーロックインからの脱却と内製化能力の育成に努め、企業の競争優位性の向上を心がけましょう。
IT人材の育成・確保が間に合っていない
DXを推進する上で深刻な課題として、デジタル技術に精通した人材が不足していることが挙げられます。特にデータサイエンティストやAIエンジニア、クラウド技術者といった変革の核を担う人材の育成・確保には多くの時間とコストがかかり、また外部からの確保は激しい争奪戦となっています。
IT人材の不足により、策定したDX戦略を実行に移せない、あるいは導入したデジタルツールを使いこなせないといった別の課題が生じてしまいます。DXを成功させるためには、従業員のリスキリングを通じた社内人材の育成を早急に進めると共に、外部専門家との共同やアウトソーシングの活用が不可欠です。
DXの進め方のコツとポイント
DXを成功させるためには、正しい手順を踏むだけでなく、実行段階での工夫や視点の持ち方が重要になります。ここでは、失敗を防ぎ、成果につなげるための実践的なポイントを解説します。
なお、業界別のDX事例については、以下の記事で解説しているため参考にしてください。
関連記事：製造業DXとは？必要性やメリット、手順や成功のポイントを解説
関連記事：農業DXとは？スマート農業との違いやメリット、課題や事例を解説
関連記事：医療DXとは？概要やメリット、詳しい手順や事例を解説
関連記事：小売DXとは？推進の理由やメリット、取り組み事例を解説
ツール導入だけで満足せず業務改革を進める
DXは単に業務をデジタルに置き換える取り組みではありません。目的は、デジタル技術を活用してビジネスモデルや業務の仕組みを根本から変え、企業の価値を高めることにあります。
よくある失敗として、ツールを導入した時点で満足してしまい、本質的な改革につながらないケースがあります。これを防ぐには、ツールはあくまで手段であることを社内全体に周知し、業務フローや提供価値の見直しを継続的に進める姿勢が必要です。段階を追って変化を加えながら、最終的な目的に向かって改革を進めましょう。
DXを担う専門人材を確保し育成する
DXを推進するには、ITに強い人材だけでなく、戦略立案やチームマネジメントに長けた人材も必要です。プロジェクトを前に進めるには、技術と業務の両方を理解したメンバーが不可欠だといえるでしょう。DXを推進するにあたり、必要な人材のスキルについては、以下の記事を参考にしてください。
関連記事：DX人材に必要なスキルとは？育成方法やマインドセットを徹底解説
また、Peaceful Morning株式会社が提供する「DXBoost」は、グループ累計600万名を超える人材データベースから、最短1週間でDX人材を提案するエージェントサービスです。実務経験が豊富な人材を紹介するため、プロジェクトをスムーズかつスピード感を持って推進できます。高度なスキルを持つ人材をすぐに確保したい場合にお役立ていただけます。
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社内のデジタル活用スキルを向上させる
DXを進めるためには、現場の社員一人ひとりがデジタルリテラシーを身につけることが重要です。デジタルリテラシーとは、ITスキルのことではなく、デジタル技術を理解し、適切に使える力を指します。
たとえばAIを活用する際、得られた情報の正確性を見極めたり、目的に合った使い方を考えたりする力が求められます。この力を身につけるには、eラーニングや社内研修、外部セミナーなどの活用が効果的です。従業員全体のリテラシーが高まることで、DX推進の土台がより強固になります。
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全社的な戦略に沿って一体となり推進する
DXは特定の部署だけが進めても効果は限定的です。情報処理推進機構の調査でも、全社戦略に基づいてDXを進める企業ほど高い成果を上げていることが示されています。
そのためには、まず経営陣が明確な方向性を示し、それを全従業員に伝えることが重要です。そして、部門間で連携を取りながら、共通の目的に向かって取り組む体制を整えましょう。全社的な理解と協力体制が整えば、DXの推進力は大きく高まります。
まとめ
本記事では、DXの基本的な考え方から、推進のステップやよくある失敗例と解決策、実践時のコツまでを網羅的に解説しました。
目的や課題を明確にし、全社で一体となって取り組むことで、DXは確かな成果につながります。まずはできることから一歩ずつ始め、自社に最適なDXを目指して進めていきましょう。
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