DXへの取り組みが企業成長に欠かせない項目と位置づけられるなか、注目を集めているものが「DX推進スキル標準」です。同標準は「デジタルスキル標準」を構成するうちのひとつで、主にDX推進部門やIT企画部門に属する従業員に向けたDX推進を客観的に評価するための指針です。
この記事では「DX推進スキル標準」の概要と共に活用方法について解説します。自社DXを今以上に加速させ、企業競争力強化を図りたい企業担当者の方やDX推進に取り組む各企業担当者の方はぜひ参考にしてください。
「DX推進スキル標準」とは
「DX推進スキル標準」とは、経済産業省と情報処理推進機構（IPA）による、DX推進における人材育成指針のことです。DXは企業に変革をもたらす取り組みですが、その際、従業員はDXにおける知識や技術が求められます。同指針によって従業員1人ひとりのDXに関する素養・スキルを客観的に評価できます。
なお、混同されやすいものの1つに「ITスキル標準」がありますが、こちらはIT技術に特化した指針です。「DX推進スキル標準」はDX推進において求められるスキルを客観的に評価できる資料を、「ITスキル標準」はIT技術の客観的評価に加え従業員のキャリアアップに重点を置いた資料であるといった違いがあります。
参考：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構｜ITスキル標準（ITSS) | デジタル人材の育成
定義された背景
「DX推進スキル標準」が定義された背景には、世界的に推進されるDXに乗り遅れないため、少子高齢化によって人材不足が叫ばれるなか深刻さが増すデジタル人材不足などが挙げられます。世界的に見ても日本企業のDX推進状況は着々と増加してはいるものの、依然として後れを取っている状態です。
日本企業の多くがDXに本腰を入れられない背景には少子高齢化だけでなく、デジタル人材を育成できるだけのスキルのある既存従業員が不足している点も挙げられます。これらの問題を早期解決へと導き、市場での企業競争力強化を図るとともに、業務の効率化、自動化といった社内環境の改善など、さまざまな背景が幅広く考慮されています。
関連記事：デジタルスキル標準とは？策定の理由や対象者、有効な資格を解説
関連記事：DXリテラシー標準の概要や重要性、メリット・活用方法を解説
「DX推進スキル標準」の全体像
ここからは経済産業省・情報処理推進機構が公開した「DX推進スキル標準」における「人材類型」「ロール」「共通スキルリスト」の3項目について、同省の資料を用いながら解説します。
参考・出典：経済産業省｜デジタルスキル標準
「DX推進スキル標準」の構成
「DX推進スキル標準」は5項目から成り立つ「人材類型」、人材類型のなかでも下位区分にあたる「ロール」、それぞれに共通する「共通スキルリスト」の3つで構成されています。
特にロールは「DX推進スキル標準」の対象となる企業や個人が円滑に利活用できるよう「人材類型」を業務別で区分しています。
人材類型とそれぞれのロール
「人材類型」では、DX推進人材として上図の5業種に分類しています。5角形で表された人材類型ではそれぞれのつながりを構築し、その上で他類型と連携しながら進めていく姿勢が重要視されています。ここからは経済産業省の資料をもとに各業種のロールについて解説します。
ビジネスアーキテクト
ビジネスアーキテクトはDXで何を実現したいのかを明確にし、そのために行動できる人材を指します。DX推進に向けて行動する際には各部署との連携が必要となりますが、その際、パイプ役のような役割を担う場合もあります。なお、担当分野ごとに上図の3つに区分されており、それぞれで「DX推進において担う責任」が決められています。
デザイナー
デザイナーは、ビジネスや顧客など多角的な視点を活かして製品・サービスをデザインすることが可能な人材を指します。コンセプトの策定をはじめ、顧客体験の設計などが求められます。
データサイエンティスト
データサイエンティストは多くのデータをどうビジネスに活かせるかを考えると共に、データの収集・解析に関する仕組みについて理解している人材を指します。具体的には仕組みの設計から実装・運用までを総合的に対応できることが挙げられ、組織的な変革や新規事業でのビジネス拡大実現に向けて行動できるかが重要な項目となります。
ソフトウェアエンジニア
ソフトエンジニアは、企業におけるデジタル変革の際に求められるシステム・プログラムを構築する役割があります。ソフトウェアの企画立案・構築・保守運用まで総合的に担います。なお「DX推進スキル標準」では、競争力の高いソフトウェアを開発するためのスキルを要しています。
サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティはインターネット上のサイバー攻撃などから自社システム、企業情報を守るための対策を講じる役割があります。「DX推進スキル標準」では、DX推進によって懸念されるデジタル環境のリスク・被害を抑制する行動が求められます。
共通スキルリストの全体像
「DX推進スキル標準」には各業種に対する「共通スキルリスト」を設けています。同リストはDX推進に要するスキルを5つのカテゴリーに区分したのち、さらに12種類のサブカテゴリーに分けて整理されています。
各カテゴリーに対して2項目以上のサブカテゴリーが設けられており、1つめの項目には主要活動を、2つめ移行は主要活動に対する要素技術とそれに対する手法が記載されています。
「DX推進スキル標準」の活用方法
「DX推進スキル標準」はどのように活用するとよいのでしょうか。ここからは「組織および企業」「個人」「研修担当者（事業者）」の3つに大別して、活用イメージと具体例について解説します。
組織および企業
組織および企業に対しては主に以下の内容が活用主体として想定されています。
- DX推進の取り組み・実施を目指す経営者
- DX推進を担う人材の育成・採用を目指す組織
ここでいう組織は大規模なものではなく、社内人事部門やIT企画部門、DX推進部門などが該当します。これらを踏まえた具体例は下表の通りです。
| 活用イメージ | 具体例 |
| ・社会の変化に対応するため、自社に必要なDXを推進するための戦略を策定する ・その上でスキル標準を参考にDX推進に要する人材確保に取り組む |
・スキル標準の活用を通じてDX推進に要する人材のスキル・知識が社内でどれだけ不足しているかを明らかにする ・DX推進に求められる人材の育成を実施するべく、スキル項目や学習項目例を参考に社内研修のラインナップを見直し改善を図る ・DX推進に求められる人材採用を目指すべく、各ロールの定義やスキル項目などをもとに職務記述書を作成する |
組織および企業では、組織的な変革が伴うことを想定し、DX推進の核となる部分を明らかにすることが大切です。抽象的なものであれば取り組みの全容がイメージしにくくなるため、あらかじめDX推進でどのようなことを成し遂げたいのか目標を決めてから、どのようなことに取り組むのかをまとめるとよいでしょう。
個人
個人としては以下項目を活用主体と想定されています。
- 社内のDX推進プロジェクトに選ばれた従業員
- DX推進人材としてのキャリアを目指す従業員
これらを踏まえた場合の具体例は下表の通りです。
| 活用イメージ | 具体例 |
| ・所属する組織・部署のDX方針や自らのキャリアを踏まえ、スキル標準を用いて必要な知識・スキルに対する理解を深めるための参考資料として活用する ・自身の仕事・キャリアにおける実践的なイメージを持ち、関連すると想定される研修コンテンツに参加する |
・スキル標準を基準に自身が目指す役割あるいは現在担う役割がスキル標準のどの項目に該当するのかを考える ・学習項目例を参考に研修コンテンツ関連の情報を収集し、必要な知識・スキルのコンテンツを選択しながら学ぶ |
個人に求められていることとしては、DXに向けたアクションを自発的に行っているかです。DXを「自分ごと」と認識する姿勢によって具体的な内容をまとめることができます。
研修担当者（事業者）
研修担当者（事業者）では学習コンテンツの提供を活用主体としています。この点を踏まえた具体例は下表の通りです。
| 活用イメージ | 具体例 |
| ・DX推進を目指す際のスキル習得に要する学習項目を明らかにし、それらの内容を組織・個人に向けて説明する ・スキルを実践するための機会提供を行う |
・知識やスキルを身につけるために必要となる学習項目を示し、学習効果向上を見据えた研修コンテンツを提供する ・知識の定着がなされているかを確認するためのテスト、実践機会などを行う |
研修担当者は、誰よりもDX推進について理解していなければなりません。さまざまな企業にはらむ課題を解決できる取り組みとはどのようなものがあるかを多角的に熟考しながら作成することが大切です。
「DX推進スキル標準」を基にした育成方法
ここからは「DX推進スキル標準」を基にした育成方法について解説します。
現状把握・人選
DX人材を育成するためには社内の現状把握が必要不可欠です。社内システムの現状をはじめ、課題や従業員が抱える業務に関する不満などを洗い出しましょう。社内のさまざまな課題を洗い出した後は、従業員スキルの洗い出しに移行し、DX推進人材のピックアップを行います。
このとき、技術面や知識だけではなく、従業員からの理解を得ることも大切です。あらかじめ、DX推進人材の定義を社内で取り決めておくと円滑に進められます。
eラーニング
組織的なDXリテラシー向上を図りつつ専門人材を育成するためには、学習環境の整備も欠かせない項目です。例えばeラーニングを活用した学習コンテンツの提供などが挙げられます。なお、提供するコンテンツにあたっては、従業員1人ひとりのDXに対する理解度に合わせることが大切です。
スキルの習得
次にeラーニングなどを通じてスキルの習得を目指します。DX推進に向けた学習と捉えると理解が追いつかなくなる恐れがあるため、従業員に対しては自身が従事する業務・作業に紐付いていることを認識してもらうことが大切です。スキル習得後は実務を想定した実践機会を提供し、どのようなシーンにデジタル技術を活かせるのかを理解してもらいましょう。
実務への適用
スキルを習得できたら、次は実務へスキルを活用します。最初から大きなプロジェクトや業務に活用することは避け、各部署・各業務にある小さなものから取り組みましょう。例えば定型的・反復的な作業があることで業務効率が低下しているといった場合には、その作業に習得したスキルを活かすイメージです。
このように小さく取り組むことで自身が習得したスキルが通用することを理解すると共に、各部署でも共通認識を持つことができます。
内製化を図る
最後に習得したスキルを社内で内製化しましょう。DXの実現にあたっては速度と柔軟性が不可欠であり、そのための手段として内製化が有効であるためです。しかし、ツールやシステムの実装にあたっては、導入までに時間が掛かることも多いため、外部リソースの利用を検討することをおすすめします。
外部リソースへの外注によって内製化実装における一定の線引きができ、限られた人的リソースを適切な業務に振り分けることができます。
関連記事：DX内製化の重要性とは？成功事例をもとにメリット・デメリットを紹介
DX推進スキルを学ぶ｜有効な資格
「DX推進スキル標準」を基にDXに関するスキルを細部にわたって身につけたいという方もいるでしょう。そのようなときは、DX推進に有効な資格の取得を目指してみましょう。一例としては下記のような資格があります。
◆推進
- 基本／応用情報技術者試験
- AWS認定試験
- ITコーディネータ試験
- ITストラテジスト試験
- プロジェクトマネージャー試験
- データベーススペシャリスト試験
◆能力
- デジタルトランスフォーメーション検定
- DX検定
- +DX認定資格
- G検定（ジェネラリスト検定）
- ITパスポート
- DS検定
これらについては以下記事で解説していますのでぜひ参考にしてください。
関連記事：デジタル人材育成に有効な資格16選！概要やメリット、注意点を解説
まとめ
「DX推進スキル標準」は企業がDXを実現させるための人材育成指標です。業種ごとに必要となるスキルなどを体系的に整理しているため、人材育成を見据えた人選を効率的に行うことができます。
しかし、DX推進にあたっては社内にDX推進部門の設置が望ましいことから、人的リソースによっては難しく感じる場合もあるでしょう。そのようなときはPeaceful Morningが提供する「DX Boost」をおすすめします。DX BoostはデザイナーやプロジェクトマネージャーなどDX推進に適した人材を最短即日でご提案するサービスです。
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