世界的に進むDXによって、現在は多くの企業が競争優位性を確立し、持続的な成長を目指しています。多くの企業がDXの重要性を認識し始めているなか、具体的にどのようなことを手がければよいかわからず、他社のDX成功事例を参考にしたいと考える方も多いでしょう。
この記事では、日本企業が実際に取り組んだ20種類のDX成功事例について解説します。概要や施策、得られた効果などを解説しますので、DX戦略を策定する際にお役立てください。
関連記事：DXの進め方完全ガイド｜失敗例をもとに解決策やコツを徹底解説
日本企業におけるDX成功事例20選
ここからは日本企業におけるDX成功事例を20件紹介し、概要などについて解説します。どのような目的からDXへと踏み切り、どのような結果が得られたのかを見ていきましょう。
1.鹿児島銀行
鹿児島銀行では、デジタル技術の進展に伴い、金融サービスのあり方が変化し、顧客との新たな接点を設ける必要がありました。そこで同行では「デジタル戦略グランドデザイン」を策定し、新たな顧客体験の創出、地域社会のデジタル化、生産・コスト構造の変革、人材の高度化のの4つを掲げ、全社横断的なDX推進へと踏み切りました。
新たなビジネスモデルの創出にあたっては、金融とデジタル技術を融合させたサービスを活用し、より利便性が高く付加価値を高めたサービスを提供しました。こうした取り組みによってデジタル時代に対応したサービス基盤の構築に成功し、顧客の多様なニーズに応えられる体制の整備を実現しています。
参考：鹿児島銀行デジタル戦略
2.株式会社三井住友銀行
三井住友銀行では金融体験の向上を図るべく、個人向けモバイル総合金融サービス「Olive」の提供をスタートしました。銀行口座をはじめカード決済やファイナンス、オンライン保険などをアプリ上でシームレスに組み合わせ、顧客1人ひとりに応じたサービス提供を可能にしました。
業界最高水準のセキュリティを有しており、カード番号や署名欄、口座番号などの記載がない両A面のマルチナンバーレスカードを採用したことで、1枚のカードにキャッシュカード機能とクレジットカード機能、デビットカード機能とポイント払い機能を利用でき、利便性向上を実現させています。
参考：三井住友フィナンシャルグループ｜SMBCグループが デジタルで作り出す新規事業
3.株式会社LIXIL
株式会社LIXILでは、消費者の商品・購入方法に対するニーズが急速に変化する時代背景を踏まえ、デジタル化を通じて顧客体験の向上を目指しています。例えばオンラインショールームの展開では単なる利便性向上に留まらず、耳が不自由な方や日本語が母国語ではない方からの相談にも対応できるよう、AI音声認識を活用した接客サービスを提供しています。
また、夜間・休日でも接客できる体制の構築なども行い、顧客体験の向上をさまざまな施策で目指しています。
参考：デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組み | 経営方針・体制 | 株主・投資家向け情報 | 株式会社LIXIL
4.ユニ・チャーム株式会社
ユニ・チャーム株式会社では生理について理解を深め、生理管理アプリの提供を開始しました。Z世代を対象としたアプリは誰でもいつでも簡単に生理日を管理できる特徴があり、成人用アプリでは生理日をはじめ排卵日の予測や体調を一元管理できる仕様で、多くのユーザーに生理・排卵日を管理しやすいことで親しまれています。
また、保護者の負担軽減や保育園の業務削減を視野に紙おむつのサブスクリプションモデルも展開し、双方の負担軽減を実現させています。
参考：「ソフィガール＆ソフィ」アプリの利用者数100万人突破-ユニ・チャーム
5.ダイキン工業株式会社
ダイキン工業株式会社では、企業DXを推進する新システム「DK-CONNECT」を提供しています。建物管理に必要な情報をクラウド上で一元化・可視化できるもので、遠隔監視できる特徴から、空調機の故障連絡を受けた後、修理までの対応時間削減につなげています。
同システムの導入によって企業・教育機関で生じている空調トラブルもスマートフォンからチェックできるため、問い合わせへの対応を迅速化でき業務改善につながっています。
参考：200棟に及ぶ建物の効率的な設備管理の方法を模索していた | DK-CONNECT｜ダイキン工業株式会社
6.株式会社木村鋳造所
木村鋳造所では熟練職人の技術継承が企業課題となっており、職人の勘や経験に頼るだけでなく、職人のノウハウをデジタル化し、若手でも短期間で高品質な製品を作れる仕組みを構築しました。
DX施策として3Dプリンターを活用し、数週間要した試作の製作期間を数日に短縮するというものです。また、熟練職人のノウハウをデジタルデータ化し、若手従業員の教育に活用させました。
顧客からの多品種少量生産というニーズへの対応も高度化していたため、DX実施によって生産プロセスの抜本的な効率化も実現させています。
参考：鋳鉄・ステンレス・アルミ・銅の短納期鋳物試作鋳物メーカー｜木村鋳造所｜3Dプリンター技術で砂型造形
参考：米国における3Dプリンターを活用した 鋳造試作部品製造事業の共同展開について
7.味の素株式会社
味の素株式会社ではDXを通じて無形資産をデータ資産と認識し、グループ全体での共有・継承を通じてデータから得た知見での価値創出基盤を整備しました。同時に従業員向けの生成AIを用いたチャットボットも開発し、データ活用に不慣れな従業員でも適切にデータを取り扱える環境が実現しました。
このほか、業務ニーズに応じた各種ツールや手法の活用を学習機会やコミュニティ活動を通じて促し、従業員自らがデジタルを用い、業務効率化や新たな価値創造を図れる環境も構築しています。
参考：味の素グループの変革を支える DXの進化・取り組みについて
8.KDDI（KDDIスマートドローン株式会社）
KDDIでは、従来のモバイル通信とドローンの掛け合わせによる社会課題の解決とさらに快適な暮らしの実現を目標にKDDIスマートドローン株式会社をスタートしました。モバイル通信を活用したスマートドローンにはサイバー攻撃によるセキュリティ侵害リスクが低いという利点もあり、大手通信会社の特徴が遺憾なく発揮されています。
参考：「叶えるために、飛ぶ。」――ドローン＋モバイル通信で、より快適でスマートな社会の近未来を描く｜be CONNECTED.
9.NTTグループ
NTTグループではグループでのDX推進を一元把握するため、共通の下敷きという概念をもとにエンタープライズアーキテクチャを導入しました。エンタープライズアーキテクチャを導入したことで、従業員1人ひとりがグループ全体のどの部分で何をしていて、各作業がグループ全体のどこにどのような影響を与えるかを一元的に把握でき、組織で迅速なビジネス改革を実現しています。
10.さくらインターネット株式会社
さくらインターネット株式会社では従業員の創造性を引き出すための環境整備を目的に全従業員を対象とした生成AIを導入しました。導入に当たってはツールの活用に不慣れな従業員に対するオンボーディング講習をはじめマニュアルの共有、社内ユースケースの共有などを実施しました。
AIに任せられる部分と人間がやるべき部分を再定義することをツール導入の本質と捉えており、今後も利便性とセキュリティの両立を図りながら多様なAIツール活用を目指しています。
参考：さくらインターネットは、業務活用のためChatGPTを全社導入しました
11.ソフトバンク
ソフトバンクではデジタル・AI人材の育成を視野に、リスキリングとジョブポスティング制度を掛け合わせた制度である「育成型ジョブポスティング制度」を導入しました。同制度の導入によって人材配置と育成を促進させています。
このほか、通信インフラの構造やそのものを変革し、処理・計算のそれぞれの能力を飛躍的に向上させるためのデジタルインフラの構築も目指しています。こうした取り組みによって2025年には経済産業省および東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が選定する「DX銘柄2025」にてグランプリを獲得しています。
参考：「DXグランプリ2025」に選定 | 企業・IR | ソフトバンク
12.良品計画（無印良品）
「無印良品」を展開する良品計画では100年後のよりよい未来の実現に向けて企業理念を再定義し、「ファンマーケティング2.0」を展開しています。多数のファンを抱える同社では従来から座談会形式で顧客の声を聞くなどの取り組みを通じて商品作りを行ってきました。しかしそのつながりはオフラインが多く、オンライン上でのつながりは限られていました。
オンライン上でさらに顧客とつながるべくして展開されたファンマーケティング2.0によって、アンバサダーをはじめ、スタッフ、シェアホルダーとのつながり強化を実感し、今後はさらにユニークなアイデアでの共創を目指しています。
参考：【PR】無印良品のファンマーケティング SNSやUGCを活用してファンと共創
13.セブン＆アイ・ホールディングス
セブン＆アイ・ホールディングスでは顧客の価値観や行動の変化に順応するべく、DXを企業の成長戦略の中心と考え、商品・サービスの創造・提供に注力しています。グループ全体を横断する「グループDX戦略本部」の設立、そしてグループ横断で取り組むべきDX戦略の明確化によって、リアル店舗とデジタルを融合した新たな価値提供を実現させています。
参考：「DX銘柄2021」に初の選定 | 企業 | セブン＆アイ・ホールディングス
14.ユニクロ
ユニクロではRFIDタグと呼ばれる新たなタグを導入したセルフレジの提供を行っています。従来ではスキャナーにバーコードを読み込ませる作業が必要だった買い物も、RFIDタグと独自のレジの導入によって、トレイに商品を置くだけで自動的に商品数や値段を読み取り、スムーズな買い物を実現させています。
参考：ユニクロ（UNIQLO）のセルフレジ、実は超便利！今さら聞けない使い方（スマホライフPLUS） – Yahoo!ニュース
15.ファミリーマート
ファミリーマートではデジタル技術を最大限に活かした「次世代のコンビニエンスストアモデル」の構築を目指しています。
例えば10,000店舗以上にデジタルサイネージを設置し、商品案内や地域情報を積極的に発信する取り組みです。顧客が楽しめるイベントに留まらず特殊詐欺防止のためのコンテンツなども配信し、コンテンツ放映を通じて地域貢献も目指しています。
このほか専用アプリケーションを通じてクーポン配信・ポイント還元、請求書支払いなどのサービスを提供し、顧客体験や顧客満足度の向上を図っています。
参考：デジタル推進による利便性の向上｜サステナビリティ｜ファミリーマート
16.IKEA
小売企業としても有名なIKEAでは、さまざまな作業をサポートしてくれるワーカーを探すことができるWebサイト「TaskRabbit」を買収し、IKEA製品の組み立てに対応させています。この取り組みによって従来では家具の組み立てに不安があるユーザーにもアプローチできるようになりました。
また、スマートホームプロジェクトではARを使ってバーチャル空間に選んだ家具を設置し、ユーザーの部屋にフィットするかを確認できるサービスを提供しています。事前に確認してから購入できるようになり、購入後のミスマッチを減らせるなど、顧客体験の向上も実現させています。
参考：IKEA、ギグエコノミー企業TaskRabbitの買収を発表–家具組み立てサービスに活用へ – CNET Japan
参考：急拡大するイケアのEC売上 「顧客体験をつなげる」ビジネスのオムニチャネル化とは？
17.日本マクドナルドホールディングス
日本マクドナルドホールディングスではモバイルオーダーやデリバリーサービスなどのDXを通じて大きな企業成長を遂げています。モバイルオーダーはコロナ禍によって顧客の購買行動が大きく変化したことを受けて行われたもので、顧客体験や利便性向上へとつなげています。
またアプリで商品を注文し自宅まで配達する仕組みである「マックデリバリー」もスタートさせ、年齢を問わず幅広いユーザーに商品を楽しんでもらえる環境構築を実現させています。
18.Netflix
Netflixでは創業から4度のDXを実施し、めまぐるしい企業発展へとつなげています。最初はオンラインでのDVDレンタルを、2回目はサブスクリプションサービスのスタートを、3回目はVOD、そして4回目がエンターテインメント配給です。デジタル技術の活用を通じて顧客の不便を解消させるなど、DXによって新たな価値を創造し続けていることがうかがえます。
参考：ネットフリックスが成し遂げた「4度のDX」、どうやって業界のルールを書き換えたのか
19.滋賀県
滋賀県では老朽化した防災行政無線システムの刷新に向けて、NTTデータ関西と連携し新たな防災情報伝達システムを導入しました。デジタル化によって24億円の費用がかかる点や合併前の旧4町でそれぞれ異なるシステムを使用していたという課題も、NTTデータが提供する「減災コミュニケーションシステム」の導入によって事業費を半分以下に削減しました。
同システムの導入を通じてスマートフォンアプリやメールを通じて、個人単位で防災情報を受信できるようになり、住民の利便性向上につなげました。
参考：滋賀県米原市役所様 | 導入事例 | 株式会社ＮＴＴデータ関西
20.東京都三鷹市
東京都三鷹市では市民の暮らしやすさや便利で安全・安心な「デジタルシティみたか」の実現に向けて「みらいを創る三鷹デジタル社会ビジョン」を策定しました。デジタル技術を活用した防犯・防災対策や地域コミュニティの強化、情報提供の充実や行政手続きの利便性向上を図っています。
同ビジョンは三鷹市の「第4次三鷹市基本計画」に基づいたもので、官民データ活用推進計画としても位置づけられています。
関連記事：農業DXとは？スマート農業との違いやメリット、課題や事例を解説
事例から読み解く！DX成功の秘訣
DXを成功させた企業のなかには、経済産業省をはじめとした「DX銘柄」に選定されている企業がいくつか存在しています。選定企業に共通する点として、評価スコアが高く挑戦を促進させるための仕組みや人材育成項目が高いことが挙げられます。
また、審査員コメントでは各社の活動が存在意義と直結しているほか、高い実現能力や情報発信能力が評価されており、計画の策定やその発信が評価に影響していると考えられます。
こうした点を踏まえ、ここからはDXを成功させるためのポイントについて5つ解説します。
経営陣がリーダーとなり全社を牽引する
DXは業務の効率化やデジタル化ではなく組織的な変革に向けた取り組みです。そのため経営陣や事業部門が指揮を執り、DXのビジョンや目標を明確に示しながら全社を牽引する姿勢が欠かせません。
例えばDXを通じてどのようなビジョンを掲げているのか、業務・顧客体験をどう変えていくのかといった課題に対して、大きな権限を持つ人が細かく意思決定を行い、全社で同じ方向を見られるよう協力していくなどの方法があります。
仮に経営陣や事業部門のDXに対する意識が低い場合、DX推進部門や経営企画部門の設置・主導を通じてDX関連の社内向け勉強会を実施する方法が有効です。
自社の強みを活かしたDX戦略を策定する
人やモノ、コトがインターネットとつながる現代において、デジタル技術を活用した競争優位性の確立が不可欠です。DXを単なるIT投資と考えるのではなく経営戦略と認識し、自社の強みを活かした戦略を策定する必要があります。
特定の事業部門や業務とデジタル化といった限定的な尺度で考えるのではなく、中長期、あるいは組織全体のビジョンや戦略、テクノロジートレンドと連動させながら考えることで、デジタル技術を通じたDXビジョンを具体化しやすくなります。
DX人材を確保する
DXを成功させるためには知識的にも技術的にも十分な人材を確保する必要もあります。既にDX人材と呼べる従業員がいればよいですが、現代の日本企業の多くは人材そのものが不足しており、DX人材を求める企業が増加しています。つまり、DX人材を速やかに確保することが難しくなっているのです。
まずは外部のエキスパートを活用し、中長期の育成計画と研修で既存従業員を育成するといったアプローチを検討することをおすすめします。
Peaceful Morningでは、DX推進を加速させるプロ人材を紹介するサービス「DX Boost」を提供しています。グループ600万名を超える人材データベースから、貴社に最適なDX人材を即日ご提案できるため、スピード感を持ってDXを推進できます。
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スモールスタートを心がける
DXが失敗に終わるケースとして多いのが、いきなり全社規模で進めてしまうことです。例え取り組み方やDX推進に向けた計画の策定が適切に行われていても、短期間では成果が見えにくいために現場や各事業部から不満が生まれ、DX推進指標を途中で断念せざるを得ない場合があります。
考えられるトラブルによってDXを中断させないためにも、まずはスモールスタートで取り組み、成功体験を積み重ねることが大切です。属人化しやすい定型業務を自動化するだけでも、DXの効果は実感しやすくなります。成功体験を積み重ねながら全従業員に向けてDXが自分ごとであることを浸透させましょう。
目標までの最短ルートと最小コストでのアプローチを企画する
DXの投資対効果を高めるため、業務や事業部門の課題を踏まえ、適切なゴールと最短ルートを設計しましょう。成功事例を鵜呑みにした状態でDXに踏み切っても、自社にそぐわないDX戦略だった場合、莫大なコストが生じたり、失敗したりする恐れがあります。
まずは既存業務を抜本的に見直して「要／不要」を仕分けし、効率化で見込める効果を算出するなど、幅広い視点からDXを熟考することが大切です。
DX推進によるメリット
ここからはDX推進によって得られる4つのメリットについて解説します。
業務の効率化・自動化の実現
既存業務の効率化や自動化には、デジタル技術の導入が欠かせません。 これまでは数名の従業員でローテーションを組んで行っていた定型業務も、デジタル技術を活用することで効率化・自動化へとつなげ、従業員は別の業務に従事できるようになります。
詳細なマニュアルを作成・共有していても完全に人的ミスを減らすことは難しいですが、デジタル技術に切り替えることで可能な限りミスを減らし、生産性を高めることにもつながります。
新たなビジネス機会の創出
定型業務の自動化を通じて従業員配置の最適化を実現できれば、人間の思考や創造性を活かした業務にリソースを充てることができます。その結果、従来では予想もしなかった企画が生まれるなど、新たなビジネス機会の創出にもつなげられます。
レガシーシステムからの脱却
DX推進にあたっては、デジタル技術の導入・追加・拡張を見据え、レガシーシステムから脱却できるといったメリットもあります。レガシーシステムとは、古い技術やソフトウェアに依存する情報システムのことで、多くの場合、現代のデジタル技術との連携が難しく、かえって生産性を下げている場合があります。
企業のボトルネックにもなりがちなレガシーシステムから脱却できれば、全社的な変革を加速度的に進められます。
関連記事：レガシーシステムとは？DXとの関係性や要因、脱却方法を解説
人手不足の解消・労働負担の軽減
少子高齢化によって労働不足が深刻化していますが、DXによって業務自動化が実現できれば、人手不足の解消や従業員における労働負担の軽減にもつながります。
自動化によってリソースが空いた従業員は、実現が難しいと考えていたキャリアアップを改めて目指すこともできます。また、従業員のスキルがマッチしていればDX推進人材として育成し、DX人材の確保も実現できます。
関連記事：業務のDX化とは？業務改善との違いや効率化につながる理由、メリットや事例を解説
まとめ
今回は20社のDX事例について解説しました。業種や課題、規模を問わず、成功事例は多くの企業にとって貴重なヒントを与えることにつながります。ただし、成功事例を参考にする際は単にツールや取り組みを真似するのではなく、自社が抱える顧客や社会的な課題をもとに、どのように解決するかを考えることが大切です。
DX戦略を策定する際は、自社の強みや顧客・社会的課題を改めて見直しましょう。DX人材の不足によってDXに踏み切れない、DX人材の確保がボトルネックになっているといった際は、いつでもお気軽にPeaceful Morningへお問い合わせください。
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