デジタルテクノロジーによって、さまざまなサービスが驚くほどの速さで進化しています。こういった状況の中で、DX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）という言葉を耳にすることが多くなりました。
日々の生活だけでなく、今後のビジネスにおいても重要な意味を持つDX。今回の記事では概要や日本における3段階の認識、DXを構成するテクノロジーなどについてまとめました。
目次
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは？
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、2004年にスウェーデンウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された「テクノロジーの浸透が、全ての人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念が起源とされています。
日本では、経済産業省が2018年9月に公開した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」によってDXが広く知られるようになり、DXの遅れにより以下の課題が顕在化することが示され、ビジネス業界に大きな衝撃を与えました。
- 既存基幹システムの老朽化やIT人材の不足により、2025年以降年間最大12兆円の損害が生じる可能性がある（2025年の崖問題）
- 2025年の崖問題を解決することで、2030年には実質GDP130兆円の押上が期待できる
これに対しDXを実現するためのガイドラインを設ける必要があるとの声が上がったことから、経済産業省は2018年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」を公開しました。
DX推進ガイドラインは「DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で、経営者が押さえるべき事項を明確にする」、「取締役会や株主が、DXの取り組みをチェックする上で活用できる」ことを目的として作成されました。「DX推進ガイドライン」は「DX推進のための経営のあり方、仕組み」と「DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」の2つから構成されています。
また、「DX推進ガイドライン」では、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
他にも、日本のIT専門調査会社であるIDC Japanは、DXを「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、「第3のプラットフォーム（ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術、クラウド、モビリティ）」を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
デジタイゼーション、デジタライゼーションとの違い
DXと並んで、デジタイゼーション、デジタライゼーションという言葉もよく聞かれます。これらの意味は以下の通りです。
デジタイゼーション
業務の工程を効率化するためにデジタルテクノロジーを導入するなどの、業務の部分的なデジタル化のことです。
デジタライゼーション
デジタル技術を活用することで業務のプロセス全体を効率化し、自社のビジネスモデルを変革して、新しい価値や体験を生み出していくことです。
これらに対し、DXは、一企業の取り組みを超えて社会的な影響を及ぼすものです。DX、デジタイゼーション、デジタライゼーションは、企業におけるデジタルテクノロジーの異なる導入段階を表す語です。それぞれの関係については後述します。
なぜ近年、DXが注目され始めたのか
近年、AIやIoTなどテクノロジーの進歩により、企業によるDXの実現は容易になっています。DXにより新たなビジネスモデルを確立することは、市場において競争優位の立場を得ることと直結すると同時に、上述の『2025年の崖』問題の解決手段ともなりうるため、DXに取り組む企業は多く、あらゆる業界や社会全体でDXを推進するトレンドが形成されています。
加えて、2019年末からのCOVID-19の流行により、現代社会ではオフラインからオンライン・デジタル領域への経済活動の場の移行・拡張が急激に進んでおり、DXは競合に勝るための手段から業界での生き残りに必要な手段へと変容しつつあり、その重要性は増しています。
日本における3段階のDX認識
現在、日本ではDXについて3段階の認識が存在すると言われています。
1.社会的文脈のDX
DXを「デジタルテクノロジーによって、人々の生活が根底から覆され、よりよく変わっていく」というエリック・ストルターマン教授の提唱した概念をもとにした考えです。DXを社会全体や人類全体を俯瞰したコンセプトとして捉え、社会や経済の変化と発展をもたらすものとしています。
2.ビジネス文脈のDX
主に企業単位のビジネス戦略を語る場合に用いられます。デジタル化を機会として捉え、デジタルテクノロジーを推進して対応していく、という文脈で用いられます。
3.経済産業省のDX
経済産業省が提唱しているDXです。既存の基幹システムや組織制度の課題を克服し、競争力を維持・強化するためにデジタル技術を推進していくことをDXと定義しています。
日本でのDX推進状況
日本におけるDXの現状を社会的文脈で捉えた場合、AmazonやUber Eatsなどのデジタルテクノロジーを利用した種々の便利なサービスが人々の社会生活に広く浸透しており、DXは日本社会で確実に進行していると言えます。
一方でビジネスの文脈について、日本企業に焦点を絞って現状を捉えた場合、DXは未だ普及の前段階にあると言えるでしょう。経済産業省・独立行政法人情報処理推進機構が約300の企業データをもとに行った分析によると、DXの全社戦略に基づく部門横断的推進を行っている「先行企業」は全体の僅か5％程度であり、大半の企業が未着手または部門単位での実施にとどまっています。
また企業の規模別の分析に関しては、企業の規模が小さくなるほどDX推進の度合も小さくなるという結果が出ており、中小企業全体においては、DX推進への関心は高まっていないと推察されています。AI関連企業数や、科学技術分野の論文掲載数、特許取得数などのテクノロジーに関連する種々の指標について、アメリカ合衆国や中国が世界をリードする一方、日本は遅れているというのが現状です。
参考
独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター
デジタルトランスフォーメーションに 必要な技術と人材- IPA 社会基盤センター
企業におけるDX推進の成功事例
社会的文脈：Spotify
スェーデンのスポティファイ・テクノロジー社が提供する音楽ストリーミングサービス「Spotify」は「テクノロジーの浸透が、全ての人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というDXの概念をもっともよく体現している事例の一つです。
「Spotify」登場以前、音楽は主にCDやダウンロードなど、曲やアルバム単位かつで対価を支払い、オフラインで利用するという形式が一般的でした。「Spotify」は「サブスクリプション」という月単位の定額制、そしてストリーミングによるサービスを提供し、音楽消費のあり方を大きく変えたほか、おすすめ機能やプレイリストの共有などオンラインならではサービスを提供することで「音楽体験」自体に大きな変革をもたらしました。
参考
https://www.spotify.com/jp/about-us/contact/
ビジネス文脈：JTB
日本企業によるDX推進の取り組みとして、株式会社JTBによる地域観光のDX化の事例を紹介します。2018年に新グループ体制へと移行した経営改革以降、JTBでは一部業務をRPA化するなどDXに重点的に投資を行っており、今年8月には米セールスフォース・ドットコムと「観光産業など地域経済のDXを支援するための協定」を結んだことを発表しました。
観光業界では、オンライン予約サイトなどユーザー側のデジタル化は進んでいる一方、地域事業者側では手書きアンケートなどのアナログ作業も多く、コロナ禍で疲弊する地域観光にとってDXによる生産性向上は重要な課題と言えます。
地域観光を活性化するために、DX化により旅行者の潜在的なニーズを把握し、個人の嗜好に合わせた提案を行う仕組みを整えることで「見込み客」の来訪やリピート利用の増加を目指します。
参考
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63057160W0A820C2TJ2000/
https://www.travelvoice.jp/20180528-111711
DXを推進することで得られるメリット
DXは「テクノロジーの浸透が、全ての人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念から明らかであるように、サービスの利用者、ひいては社会全体にとって有益なものです。これに対して、サービスの提供者側には生産効率の向上と競争優位の獲得という二つのメリットがあります。
DXの過程でAIやRPAなどのテクノロジーを取り入れることで、業務効率化による生産性の向上が見込まれるほか、DXにより既存業界のビジネスモデルに大きな変革をもたらすディスラプターとなれば、市場において圧倒的に有利なポジションを獲得することができます。
少子高齢化が進行し生産年齢人口の不足が予想され、かつ多くの業界で市場の成熟が見られる日本社会において、こうした生産性の向上やディスラプションをもたらしうるDXは、経済成長の鍵として重要な役割を担っていると言えます。
DX推進の3ステップ
企業でのDX推進においては、①デジタイゼーション、②デジタライゼーション、③デジタルトランスフォーメーションの3つのステップが存在します。
①デジタイゼーション
デジタイゼーションとは、ここでは「アナログデータをデジタル化すること」を意味します。既存のビジネスについて、業務過程の一部をデジタル化することで業務効率化を目指します。
②デジタライゼーション
業務プロセスの一部デジタル化の次段階として目指すのは、ビジネス全体のデジタル化、つまりデジタライゼーションです。テクノロジーを用いて業務プロセス全体を自動化・効率化するとともに、そこで得られるデジタルデータをビジネスに活用する仕組みづくりが必要です。
③デジタルトランスフォーメーション
デジタルテクノロジーによる業務効率化とデータの利活用を進めてきた既存のビジネスモデルから、技術を用いた新しいビジネスモデルへの「事業変革」を行い、新たな市場での競争優位の確立を目指します。
DXを進める上で重要なポイント
企業におけるDXの成功のために意識すべき点は以下の2つです。
①経営トップ層による戦略目標の設定
デジタルトランスフォーメーションは事業改革であるため、現場の判断に任せるのではなく経営のトップ層が積極的にコミットする必要があります。目標の設定に当たってはDXを行うことそれ自体を目的とするのではなく、現行のビジネスモデルや業界構造の課題点を適切に捉え、DXによって達成したいビジョン・新たなビジネスモデルを明確化し、全社で共有することが求められます。
達成すべき目標や課題を明確に設定することで、達成に必要な手段を適切に選定することができ、「テクノロジーを導入したが業績に反映されない」という本末転倒な自体を回避することができます。
②テクノロジーの持続可能な運用体制の構築
「DXで新たなテクノロジーを導入したが業績に反映されない」というケースについて、「間違った目標設定」の他に上げられる主な原因として、「持続可能な運営体制の欠如」があげられます。
「新システムの管理が属人的であったため、担当者の人事異動や退職によりシステムがブラックボックス化し、後継者もいないため機能しなくなる」というのがよくある失敗ケースです。経営トップの戦略を各部門で実施するかDX専門のチームを創設するかという組織構造の問題や、システム管理の責任・権限のあり方を明確に定めておくとともに、テクノロジーの導入・継続的運用のための人材育成を徹底することが重要です。
DXを構成するテクノロジー
「DXによる事業改革とは具体的に何をすればいいのか」という疑問については、事業変革の内容自体は業界や企業の抱える課題によって異なるため、全ての企業に当てはまる「模範解答」は存在しません。
一方で、新たなビジネスモデルを創出し、業界にディスラプションをもたらすDXの核となる技術として注目されている「テクノロジー」は多数存在します。達成したい企業のビジョンに合わせて「手段」である「テクノロジー」を適切に選択することがDX成功の鍵と言えます。ここではそうした「テクノロジー」について代表的なものをいくつか紹介します。
DXを構成する4つのテクノロジー
先述のIDC Japanは、DXに利用されるITプラットフォームとして、クラウド・ビッグデータ/アナリティクス・ソーシャル技術・モビリティの4つのテクノロジーからなる「第3のプラットフォーム」を定義しています。はじめにこれらの４技術について紹介します。
定義の詳細はこちらを参照してください：https://www.idc.com/jp/research/explain-word
クラウド
「クラウドサービス」とは、ネットワークを介してリアルタイムに製品・サービスを提供、利用することです。また、クラウドサービスを実現する技術や手法のことを「クラウドコンピューティング」と呼びます。一般的な製品・サービスの利用に必要な、サーバーやストレージなどのインフラやアプリケーションが不要であるという点が特徴です。
ビッグデータ/アナリティクス
IDC Japanは、「ビッグデータ/アナリティクス」を、『多量かつ多種のデータから素早くビジネス価値を生み出すための新世代のテクノロジーおよびアーキテクチャ』と定義しています。ビッグデータ/アナリティクスにより、ユーザー企業はデータの管理や抽出、統合、移動、ガバナンス、分析、可視化などを行い、幅広い意思決定の支援や自動化を行うことができます。
ソーシャル技術
IDC Japanの定義する「ソーシャル技術」とは、『人の関係やつながりをサポートするコミュニティ構成型のコミュニケーションツールをプラットフォームとして提供するサービス』であり、『個人間やコミュニティ内部で構成するグループ内、またはコミュニティ全体と個人がコミュニケーションを図るツールや技術』を指します。
モビリティ
「モビリティ」は、一般的には交通手段を意味する外来語として使用されますが、IT分野では情報機器や通信システム、情報システムの外部での利用のしやすさを意味します。また、IDC Japanは、「モビリティ」を『外部エコシステムおよび内部エコシステムに関わるプロセスを変革するモバイルテクノロジーやモバイルソリューション』と定義しています。
参考
IDC Japan株式会社 – 用語解説一覧
モビリティとは – IT用語辞典
近年注目されているテクノロジー
上述の「第3のプラットフォーム」は、DXを支える概念的な技術体系でした。次に、そうした「第3のプラットフォーム」と深く関わり、DXの文脈で注目されている具体的な技術を3つ紹介します。
AI（人工知能）
AI（Artificial Intelligence：人工知能）についての明確な定義は存在しませんが、一般的に「大量のデータに対して高度な推論を的確に行うことを目指したもの」、「人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断をコンピュータを中心とする人工的なシステムにより行えるようにしたもの」などと説明されます。「ディープラーニング」とビックデータの活用により、様々な知的処理を人間を超える精度で実行しうる一方、「AIによる判断の責任の所在」や「ディープラーニングのブラックボックス化」などの懸念点も存在します。
IoT（Internet of Things）
Iot（Internet of Things：モノのインターネット）とは、インターネットに接続されたデバイスによって人やモノからあらゆるデータを収集し・解析し、活用することを意味します。データ解析にあたっては上述のAIによるビッグデータ解析などか行われます。
現代社会において、インターネットに接続可能なデバイスは多岐にわたって存在し、収集対象となるデータもヘルスケア関連から位置情報まで多様なものとなっています。
5G
5G（第5世代移動通信システム）は、従来の通信システムと比較して、より大量のデータを、より高速に、より低遅延で送受信できることが特徴です。これにより多種多様のデバイスを多数同時にインターネットに接続することが可能となり、IoTによるデータの利活用をよりスムーズにすることが期待されます。
DX実現への第一歩：RPA
現在、アナログデータのデジタル化である「デジタイゼーション」はすでに社会の「大前提」となっており、多くの業界・企業が、DX推進の第２段階「デジタライゼーション」に取り組んでいる状況です。業務の効率化・自動化には、一般的に技術の選定や業務プロセスの変更など様々なコストがかかりますが、中には比較的低コストで「デジタライゼーション」を実現できるテクノロジーも存在します。ここでは低コストで業務自動化を実現できる技術「RPA」を紹介します。
RPA（Robotic Process Automation）とは、「ソフトウェアによるロボット化でホワイトカラーの労働を自動化するツール」であり、ロボットによる作業スピード・正確性の向上、稼働時間の延長により作業効率が向上し、人間が知的創造を伴う高度な業務に集中できる環境を整えることで業務全体の生産性を向上させる役割が期待されています。
RPAは大量のデータを扱う単純な定型作業を得意としており、DX推進のステップ2、「デジタライゼーション」における業務プロセスの自動化・デジタル化には欠かせないツールです。また、人間の単純作業を単にロボットに代用させるだけでなく、業務プロセス自体を見直しRPAに適した形に変更することで、RPAによる事業変革、つまりはDXを行うことも可能です。
RPAは「DXに向けた前段階をサポートする手段」と「DXの根幹を担う手段」の両方として利用できる可能性があります。その導入効果を最大化するためには、適切な業務プロセスの問題分析と目標設定が重要です。
RPAについてより詳しい解説はこちら
業務効率化でお困りの時は：Robo Runner
DXの前段階として重要なステップ2・業務プロセスの自動化・効率化において、導入コストが低く費用対効果を観測しやすいRPAは非常に有用な手段だと言えます。様々な業界、企業での導入が進んでいるRPAですが、導入が必ずしも円滑に進むとは限らず、「ロボットをどのように開発・運用したらよいかわからない」、「ロボットに不具合が発生したが原因がわからない」といった困りごとが生じる可能性もあります。
そうしたRPAの「困りごと」をオンラインサポーターが即座に解決するサービスとして、Peaceful Morning株式会社が提供する「Robo Runner」を紹介します。
「Robo Runner」では、RPA運用に関してボトルネックとなりがちな引き継ぎや学習、開発、そしてその他のRPA導入〜本格稼働までの間に出てくる様々な困りごとを経験豊富な専任サポーターが丁寧に解決します。「Robo Runner」は低コストで、全てのサービスをオンラインで利用できるため、立地を問わず求めるサービスをいつでもどこでも受けることができます。
DXの今後
経済産業省では、本格的なデジタル時代の到来を控え、日本企業のDXを加速していく観点から、事業者がDXを進めるための基本的な事項を指針（デジタルガバナンス・コード）として策定し、同指針に沿った事業者認定制度を整備することを検討しており、そうした動きと連動して、2020年からはDXに焦点を当てた「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を東京証券取引所と共同で選定しています。
こうした行政の後押しもあり、今後日本ではDXが加速し、「2025年の崖問題」の解決策としてだけでなく、投資家の企業価値の判断要素にもなるなど、重要性がさらに増していくことが予想されます。製品やサービスを提供する企業にとっては、DX推進を迅速かつ的確に行うための組織体制の整備や人材育成が重要な課題となるでしょう。
参考：https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200204003/20200204003.html
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