【企業向け】正社員と業務委託ならどっちがいい？自社に適切な判断要素を解説

新型コロナウイルス感染症の流行や働き方改革の推進により、人々の働き方が変化し、企業の雇用形態も多様化しています。従来は正社員採用が中心でしたが、近年は個人事業主やフリーランスと業務委託契約を結び、必要な専門性を機動的に確保する企業も増えています。

この記事では採用担当者の方へ、正社員と業務委託の違いから、いくつかのケースを例に挙げた採用における判断要素について解説します。自社領域にとってどの雇用形態が適しているかを把握したい方は、ぜひ参考資料の1つとしてお役立てください。

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まずはここから！正社員と業務委託の違いを押さえよう

まずは最適な採用計画を立てるため、正社員と業務委託の違いについて押さえておきましょう。ここでは、正社員と業務委託の違いを判断するうえで押さえたい4つの要素を解説します。

業務形態

正社員は雇用契約を結ぶのに対し、業務委託は請負契約または委任（準委任）契約を結びます。雇用契約は企業が雇用主として労働者を雇用し、労働に対する賃金を支払う契約です。一方、業務委託は、社内の特定の業務を個人・企業に依頼し、業務遂行に対する報酬を支払う契約です。正社員は労働時間に対して賃金が支払われる一方、業務委託は契約で定めた業務の遂行（または成果）に対して報酬が支払われる点が異なります。

業務委託は請負契約と委任契約の2つに分類され、それぞれで契約内容に下表のような違いもあります。

なお、請負契約の修正対応については業務領域にもよりますが、修正対応回数を事前に設定したり、追加報酬についても要相談といった形を取ったりする企業や個人も存在します。

個人事業主やフリーランスとの業務委託契約を結ぶ上では、請負・委任契約のどちらが自社領域および業務に適しているかを熟考することが必要といえます。

契約期間

正社員が企業と結ぶ雇用契約には一般的に契約期間の定めがなく、正社員による退職の申し出、あるいは企業側が正当な理由で解雇しない限り継続します。これに対して業務委託は締結する際に契約期間が設けられており、双方が同意のもと更新手続きを踏まない限り、期間を満了した時点で終了することになります。

業務委託の契約期間に上限はないものの、依頼業務のボリュームやプロジェクトのスケジュールなどに応じて1か月単位や1年単位などで決められることが多いです。

福利厚生

正社員は労働法の保護下となるため、企業が導入する福利厚生および待遇を受けることができます。しかし業務委託は、特定の業務を遂行するための契約が主軸のため、福利厚生を受けることはできません。ただし、委託先が法人であり、その法人に雇用されている従業員が業務にあたる場合、福利厚生の有無は委託先企業の制度により決まります。

企業・経営者との関係性

正社員の場合、経営者は雇用主という立場となり主従関係が成立します。そのため勤務開始時間や勤務時間などを会社に指定されることになり、指示に沿って働く必要があります。

一方、業務委託は雇用契約ではないことから、経営者との関係性は主従関係ではなく取引先の1つになります。そのため発注側は、業務委託先に対して原則として勤務時間や作業場所を一方的に指定することはできません（※契約で合意した範囲を除く）。

正社員のメリット

仕事観の多様化や働き方改革の推進により、企業はさまざまな手法を取り入れながら人を迎え入れる必要があります。しかし、これまでの雇用形態である正社員には、経営者にとって下記のようなメリットがあることも事実です。

企業の状況や将来像への順応

正社員は、企業に必要な人材として雇用契約を結んでいます。そのため、取引先から出向を依頼されたときや事業拡大によって業務量が増加した場合でもスムーズに対処できます。業務委託の場合、繁忙期など企業のサポートとして業務を依頼することはできても、契約外の業務を依頼したり、突発的な案件を任せたりすることはできません。

また事業拡大による業務量の増加も、契約外の業務であれば契約を結び直す必要もあるでしょう。業務委託とは違い正規雇用は業務範囲に縛りがないことから、企業状況や将来像を見据えた人材確保に正社員は欠かせない存在といえるでしょう。

貢献度の高い従業員の育成・確保

正社員雇用を望む応募者のなかには、企業理念に賛同する人や自身のスキルを活かして企業力強化に貢献したいと考える人も多いです。こうした人材を集め長期的な育成を図れば、企業方針に沿った人材を多数確保できることにつながります。

貢献度の高い従業員の育成は正社員雇用でなくても実現できますが、仮に業務委託だった場合、状況によっては長期的な契約に応じてくれない場合もあります。正社員は契約期間に定めがないため、長期にわたる実務や研修を通じて自社に必要なノウハウやスキルを身につけ、優れた人材に育て上げることができます。

企業成長への期待

企業から見れば、優秀な正社員は自社成長の促進に期待できる人材です。契約期間にも期限がないため、優秀な正社員が集まるほど長期的な企業成長に期待できるでしょう。正社員の育成・確保を通じてノウハウやスキルを将来まで醸成できれば、安定的な経営も見込めます。

正社員のデメリット

長期的な視点で見るとメリットの多い正社員ですが、その一方で下記のようなデメリットも存在します。

解雇手続きが難航しやすい

労働契約法では、正社員の解雇において客観的かつ合理的な理由のほか、社会通念上相当性があると判断されたケースでしか行えないと定めています。仮に条件を満たさないまま解雇手続きを進めた場合、権利の濫用とみなされ、解雇が無効となるなどのリスクが生じることがあります。

また、正当な理由があるなかでの解雇においても、適切な手続きを踏まなければ無効になるため、仮に従業員側のトラブルであっても解雇手続きが容易に進められない点は念頭に置く必要があります。

参考：雇用・労働労働契約（契約の締結、労働条件の変更、解雇等）に関する法令・ルール

雇用数に応じて生じる多角的なコスト

自社にとって有効なノウハウやスキルを持つ正社員を抱えるほど、人件費をはじめとしたコストが増える点もデメリットといえるでしょう。また、厚生年金や雇用保険、介護保険料は正社員との折半で支払う必要があるほか、労災保険は企業側が全額負担しなければなりません。

このほか、家賃補助や社員旅行といった法定外福利厚生を導入していればそのコストも発生します。福利厚生の充実は優れた正社員の確保に通じる要素のため、正社員雇用には高額なコストがかかることも念頭に置かなければならないでしょう。

業務委託のメリット

業務委託では、業務を依頼するなかで一定の期間を設けることになります。期間に縛りがあると知ると懸念を示す人もいるかもしれませんが、適切な活用によって下記のようなメリットに期待できます。

関連記事：業務委託とは？雇用・請負・準委任との違いやメリット・デメリット、向いている人の特徴を解説

コストの軽減

業務委託は特定の領域・スキルを持つ個人や企業に自社業務を遂行させる契約です。契約を結んだ時点で一定のスキルや知識を有しているため、育成コストをかけずに即戦力としての活躍を見込めます。また、正社員雇用と異なり、発注側は社会保険料の事業主負担などが原則発生しないため、固定費を抑えやすい点も特徴です。

人件費をはじめ、雇用に紐付くコストを最小限に抑えた上で優れた人材を確保したいときは、業務委託が適しているでしょう。

即戦力人材の迅速な確保

業務委託で活躍する個人や企業の多くは、特定の領域において、豊富な知識や優れたスキル、魅力的なノウハウをすでに保有しています。正社員の場合、スキルやノウハウの会得までに時間がかかるだけでなくそのためのコストも発生しますが、自社領域にマッチする個人や企業との業務委託によって即戦力人材の速やかな確保につながります。

高い専門性を有しているからこその活躍でもあるため、一定以上のクオリティが保証された上で業務を依頼できるのはメリットでしょう。

コア業務へのリソース確保

業務委託契約を結んだ個人・企業に専門性の高い業務を任せることで、社内の日常業務は正社員に任せられます。正社員の仕事量が軽減されればコア業務に集中するためのリソースを確保できるため、企業力強化を目指せるでしょう。

専門性の高い業務と兼任していれば正社員はマルチタスクをこなすことになりますが、業務委託を通じて正社員の精神的・肉体的負担の軽減にも期待できるのもメリットです。

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業務委託のデメリット

業務委託の選択にはさまざまなメリットがある一方で、下記のようなデメリットも存在します。

スキル・ノウハウの蓄積が難しい

業務委託は、社外の個人・企業に依頼した業務のみの遂行が目的のため、業務に関するスキルやノウハウ、技術の蓄積には向いていません。既存の正社員でも持つスキルなどを業務委託でカバーする場合はデメリットにはなりませんが、将来的に社内で完結したい業務であれば、蓄積の難しさにデメリットを感じる場合があるでしょう。

人材管理への懸念

業務委託は正社員と違い、勤怠管理をする必要がありません。しかし、依頼する業務内容や委託先が複数ある場合、進捗管理に難しさを感じることがあります。進捗状況を細かく把握しておきたいときは、日頃から委託先とコミュニケーションを取り、気軽に質問できる関係を築くことをおすすめします。

専門性に応じてコストが増える

業務委託を結ぶ上では、依頼する業務の専門性に応じてコストが増えるのもデメリットといえます。特に既存の正社員では身につけていないスキルや技術を持つ委託先と契約を結ぶ場合、いわゆるハイレベルな人材に依頼することになるため、正社員よりもコストがかかります。

依頼する時点で一定のクオリティは担保されるものの、コストが高すぎれば費用対効果が見込めない可能性もあります。また、複数の人材に依頼する分だけコストも進捗管理に関するコミュニケーションも増えるため、依頼したい業務を絞る、社内で完結できる業務は依頼しないなどの工夫が求められます。

【正社員or業務委託】自社に合った雇用方法を決める要素

正社員と業務委託にはそれぞれメリット・デメリットが存在しますが、具体的にどのようなケースだと最適な雇用契約につながるのでしょうか。ここからは採用担当者の方が判断しやすいよう、自社に合った雇用方法を決める際の要素について解説します。

組織に定着する人材を確保したい｜正社員

正社員は、教育・研修を通じて企業方針に沿った人材を長期的に育成できる点が強みです。そのため、長期的な人材育成を通じて組織に定着する人材を確保したいのであれば、正社員としての雇用が向いています。

業務委託の場合、契約期間が一時的なものであることに加えて、スキルやノウハウの社内蓄積が難しい課題があります。正社員として雇用すれば、長期的な社内業務への従事によって業界や自社特有のナレッジや対応力を磨くことができるでしょう。

多様な業務を任せたい｜正社員

社内に点在する業務を状況に応じて任せたいときも正社員での雇用が向いています。業務委託の場合、依頼する業務内容を決めてから契約を結ぶ必要がありますが、正社員であれば柔軟に遂行してほしい業務を任せられます。

比較的短期なプロジェクトが多い｜業務委託

繁忙期の人手不足や特定のプロジェクトのみ人材確保が必要になる企業の場合、業務委託という選択肢が合理的です。その理由は、必要な期間のみ契約できるためです。また長期的に雇用する正社員とは違い契約期間のみコストがかかるため、人件費の変動費化につながるほか、経営の柔軟性向上にも期待できます。

即戦力となる人材を速やかに確保したい｜業務委託

正社員をこのレベルまで育てるには、採用から育成までに多くの時間やコストがかかるため、既存の正社員にはないスキルやノウハウを活用したいときも業務委託が向いています。システム開発やコンテンツ制作といった専門領域は、個人事業主やフリーランスの方が特化していることが多いです。

専門知識を有する業務において即戦力となる人材を速やかに確保したい場合は、多角的なコストを考慮し、業務委託を選ぶことをおすすめします。

最小コストで人材確保を図りたい｜業務委託

収益が不安定な企業、あるいは新規事業の立ち上げによって多角的なコストを最小限に抑えたい企業も業務委託が向いています。業務量に応じた契約に調整できるという特徴により、収益とのバランスをみながら契約更新の検討ができます。

正社員として雇用した場合、給与や賞与、社会保険など、多くの人件費がかかります。委託者に対してはこうした負担はないため、予算管理がしやすくなるといったメリットにも期待できます。

業務委託でDX人材を最短で確保したい企業にはDX Boost

正社員雇用には、長期的な育成によって企業の理念・方向性に則した人材を確保できる、スキルやノウハウを社内蓄積できるなどのメリットがあります。その一方で、各種保険料の負担や育成にかかる費用、企業が求める人材になるまでの時間的コストがかかるといったデメリットは念頭に置かなければなりません。

「固定費を抑えつつ、必要な期間だけ専門人材を確保したい」場合は、業務委託が有効な選択肢になります。Peaceful Morningでは、AIエンジニアやプロジェクトマネージャーなどの経験が豊富な人材を最短即日で提案する「DX Boost」を提供しています。

専門領域に特化した人材を最短で確保したい方や、業務委託での即戦力人材の確保を希望する方は、この機会にぜひPeaceful Morningへお気軽にご相談ください。

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まとめ

正社員と業務委託はそれぞれ異なる特性を持つため、どちらを選ぶべきかは人材確保における目的や状況によって変わります。正社員は長期的な人材育成や、スキル・ノウハウの社内蓄積に向いている特徴がある一方、業務委託はコストを最小限に抑えながら専門スキルを持つ即戦力人材を速やかに確保できる特徴があります。

最適な選択をするためには、求める人材の特性や企業状況について考えることが大切といえるでしょう。業務委託を通じてハイレベルな人材確保につなげたい企業担当者の方は、Peaceful Morningの「DX Boost」をぜひご活用ください。