AIの使用が増加傾向にある昨今では、日常生活以外にビジネスシーンでの活用も多く見かけるようになりました。国のDX推進を受け、AIをビジネスにと考える人が増えたことが大きな理由と考えられます。
では、AIをビジネスで活用する企業の多くは、どのような目的を持って取り組んでいるのでしょうか。この記事では、AIをビジネスで活用する際、あらかじめ明確にしておくべき目的と、業種別の事例、メリット・デメリットについて解説します。
記事の後半ではビジネスを成功させるコツについてもまとめているので、ぜひ参考にしながら実践してください。
目次
AIを活用したビジネスとは？
AIを活用したビジネスとは、人工知能をビジネスに活用することです。AIビジネスと呼ばれることも多く、AI技術を活かしながら、従業員の業務効率化を図ったり、事業規模の拡大を目指したりすることの総称を指します。
近年では日本に限らず、世界でAIを活用したビジネスが広く展開されています。そのため、AI技術を使わず既存の体制で生き残ろうとする企業は、世界的水準から後れを取る可能性があります。
また、国によるDX推進だけでなく、世界的にAIの技術は年々進歩しているため、近年では多くの企業がビジネスにおいてAIを活用する動きが増えています。
AIをビジネスで活用する目的
AIをビジネスで活用する目的は大きく分けて2つあります。1つは経済産業省によるDX推進、もう1つは企業独自の目的です。ここでは、後者の企業独自の目的について詳細を解説します。
ユーザー属性・行動に基づいたサービスの提供
AIは情報やデータなどから傾向を見つけ、分析する能力に長けています。その能力を使うことで、ユーザー属性や行動に基づいた傾向を判断し、ユーザーニーズに沿ったサービスを提供することができます。
例えば、ユーザーの好みに合わせた商品の提案や、チャットボットによるユーザーの問題の解決なども対応できるので、結果的に顧客満足度や顧客体験の向上につながります。
単純作業などの自動化
特化型AIなど、ある特定の分野に最適なAIを使うことで、単純作業などの自動化が期待できます。例えば、経理事務を担当する従業員が社内全体の従業員の勤怠管理を行う場合です。このようなときは勤怠管理をはじめ、給料管理も必要になるでしょう。この業務をAIに学ばせることで、膨大なデータ管理もスムーズに処理できます。
自社ホームページなどにチャットボットを活用した問い合わせツールを導入させれば、取引先や顧客からの簡単な問い合わせもAIが処理し、手間を省くことができます。
戦略的ビジネスの実施
人間では収集・把握しきれないデータであっても、AIであれば効率的に分析・処理できます。ビッグデータを分析しなければならない作業が中心の場合でも、AIは分析した内容から需要や傾向などを予測できるので、予測結果に基づいた戦略的ビジネスが可能になります。
ビッグデータの取り扱いに熟知した従業員が、万が一出社できない事態に遭っても、AIによってニーズを捉えた戦略的ビジネスが行える可能性もあります。AIを活用したビジネスには、さまざまな事態にも応用できるのも、目的のひとつといえるでしょう。
品質向上
AIを活用することで、業務上の異常を検知することも可能です。小さな商品であっても、AIのデータ収集・分析によって正常な商品との違いを見つけ、出荷後のトラブルを防げます。
特に機械製品の場合、規格や取り扱う素材などに基準が多く、厳格な審査を通過しなければなりません。品質維持に加え、品質向上へとつなげられるのも、AIを活用したビジネスならではの特徴です。
市場分析
競合他社と自社の違いを見つける、いわゆる市場分析にもAIを活用できます。AIには言語を理解する能力と、言語を生成する能力を掛け合わせた自然言語処理という技術があります。
この自然言語処理を活用すると、ユーザーからの質問にも適切な回答ができるだけではありません。最近の話で例えると、ChatGPTやGeminiなどが挙げられ、こうした技術の活用によって、テキスト化したデータの分類・要約をはじめ、ユーザーからのレビューを分析することも可能になります。
市場分析には競合他社の特徴やユーザーからのレビューから、自社商品やサービスとの差を見つけることが大切です。市場分析に悩んでいる方にとっては魅力的な特徴ともいえるでしょう。
トラブルの防止・コスト削減
インターネットに接続できる機器などを指すIoTデバイスとAIを組み合わせると、IoTデバイスのセンサーが得たデータをAIが解析し、異常を検出することができます。異常検知と共通しますが、AIとあるものを組み合わせることで、機械の故障やエラーといったトラブルを未然に防ぐことも可能です。
特に機械を使用する業種であれば、定期的なメンテナンスが欠かせません。AIを上手に活用することで、メンテナンス費用の削減にもつなげることができます。
AIをビジネスで活用する5つのメリット
AIをビジネスで活用することによってさまざまなメリットがあります。一例ではありますが、ここでは5つのメリットについて解説します。
業務効率化
簡単な業務はもちろん、単純作業や分析作業などをAIに任せることで、従業員の労力を最小限に抑えることができます。分析したデータを1つひとつ手動で入力することや入力したデータのダブルチェックの必要がなくなるため、大幅な業務効率化が可能になります。
業務から開放された従業員は、これまでは経験できなかった業務に従事することもできます。従業員の知識や技術の底上げにもつながることから、業務効率化は企業にとっても大きなメリットといえるでしょう。
生産性向上
人が何かを手掛ける場合、そのときの感情や体調によって品質にムラが出ることがあります。AIをビジネスに活用すると、あらかじめ設定されたデータに基づいた商品・サービスを生産できます。AIには身体的疲労もないため、業務速度や品質が落ちることもありません。
安定した生産はもちろん、業務効率化によって生産性の向上が見込まれることも、ビジネスにおいてはメリットのひとつです。
人材不足の解消
※パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030」を元にPeaceful Morning作成
飲食業界や介護業界、製造業など、少子高齢化による労働人口の減少により、様々な業界で人材不足が深刻化しています。人材不足を解消するため、最近ではAIが業務に従事しているケースが増加傾向にあります。例えば、飲食業界では食事をお客様の元へ届ける配膳ロボや、介護業界では入居者とのコミュニケーションが可能なロボットが導入されているケースです。
少子高齢化社会の現代によって深刻化した業界の人材不足も、AIによって少しずつカバーされています。そのようなことから、AIの存在は日本経済を支える可能性を秘めた希望といえるかもしれません。
ミスの予防・削減
どれだけ優秀な従業員であっても、些細なミスは発生するものです。特に、正確に入力しなければならない勤怠や業務管理などにおいては、ミスを防ぎながら入力しなければなりません。AIの活用によって、正確さを要する業務も適切に処理することができます。その結果、ミスを限りなく0に近づけながら安定した業務が実現可能です。
コスト削減
AIを活用したビジネスには、AIを導入するためのコストがかかります。しかし、上述したメリットを考慮すると、継続的な運用により人件費やメンテナンス費用、トラブルが発生した場合の損失など、多方面でのコスト削減につなげることができます。加えて、採用や育成にかける時間やコストを削減できるため、費用対効果が高いと言えるでしょう。
AIをビジネスで活用するデメリット
AIをビジネスで活用する背景には、現在の業務を効率化させ企業力を上げたい、あるいはコストを削減して別の分野に充てたいなど、企業によってさまざまな理由があります。
しかしAIのビジネス活用は、いくつかのデメリットがあることにも留意しなければなりません。以下で詳しく解説します。
AI進化による失業
AIの導入によって、あらゆる業務をAIに任せられ、人材不足の解消や業務効率化などさまざまなメリットを享受できます。しかしその一方で、今現在は人の手が必要な業務も、将来的にはAIでも対応できるようになり、従業員の失業を招く可能性が不安視されています。
とはいえ、AIの需要が高まれば、次はAI業界に精通した人材の需要が増えていくとも考えられています。AI業界の発展を通じ、どのような業務が求められるようになるのかを考えることが、将来的な失業の可能性を下げる方法となるでしょう。
情報漏洩の懸念
取得したデータや情報を使って学習するAIですが、これらは主にインターネットを通じて行われます。そのため、ビジネスによっては顧客情報や自社情報などもインターネットを経由してAIに提供する必要があることから、情報漏洩リスクの恐れがあるのもデメリットです。
ただし、AIを使う場合インターネットの使用がほとんどであるため、あらかじめセキュリティを強化したり、トラブルが生じた際の責任の所在について決めておいたりすることで、大きな損失を防ぐことにつながるでしょう。
運用におけるコスト・手間
AIの活用によってさまざまなシーンでコストを削減できますが、まずAIを導入する際や導入後にコストが掛かることも、場合によってはデメリットといえるかもしれません。とはいえ、導入によって大きなコスト削減が見込まれるのであれば、そこまで気にする必要はないでしょう。
自社にとっての費用対効果を確認しておくことでコストバランスの最適化につながり、安定した経営につながるでしょう。
ビジネスにおけるAIの導入事例
ここからは、実際にAIをビジネスで活用した事例について解説します。業種によってどのような効果が見込まれるのか事例をチェックし、今後の参考にしましょう。
製造業・食品業
製造業・食品業では、商品の不良品を検知するシステムにAIが活用されていることが多いです。例えば画像認識技術の導入です。画像認識技術を活用すると、正規品のデータと問題のある商品の違いを見つけることができます。
完成した商品に異物が混入していたりキズ・凹みなどがあれば、エラーと判断して出荷を防ぐことができます。
小売・卸売業
小売・卸売業では、社会問題の1つである食品ロスを予防するため、商品がどのくらい売れるものなのか、需要を予測する際にAIが活用されています。
またバーコード決済の利用者数の増加により、AIを導入した無人レジを取り入れるお店も多いです。AIを導入した無人レジであれば、消費者自身で会計を完結できるためスムーズにレジが利用できるほか、人件費の削減にも寄与します。
金融・保険業
金融・保険業ではAIを使って株価予測を行い、得た情報を顧客に提供するサービスが実施されています。最近では国内上場企業の決算データを抽出し、上昇すると予想される銘柄を選び、情報提供するサービスなども提供されています。
ほかにもクレジットカードの不正利用が増加したことを踏まえ、不正検知にも利用されています。AIには、情報やデータを取得しながら自主学習を経て精度を上げる特徴があります。人が確認するだけでは見つけられなかった不正もAIの活用によって発見でき、結果的に詐欺被害の抑止力向上にもつながっています。
医療・福祉業
医療業界では、AIの画像診断技術によって自動撮影や医師の診断支援などに活用されています。特に早期胃ガンの場合、種類が多いため、専門家でも認識が困難とされています。そのような状況下で、実際に、胃ガン診断の際に画像認識技術を導入したところ、高精度の検出が実現している例があります。
福祉業では介護職員の人材不足を解消することを目的に、AIによる支援のほか、介護ロボットが活用されています。介護ロボットには内蔵カメラとセンサーが取り付けられているので、入居者の動きを観察し、転倒や起床、トイレなどを24時間管理することに役立っています。
参考：国立研究開発法人 国立がん研究センター｜AIで早期胃がんの範囲診断が可能に －内視鏡専門医の診断精度に迫る
農林業
農林業では、農薬散布の負担を軽減するため、カメラを搭載したドローンを使い、業務効率化につなげています。特に日本の夏場は猛暑であることが多く、重い農薬を背負って蒔くスタイルは、体にとって大きな負担になります。
ドローンの活用によって、空撮した画像をAIが解析し、虫食いが生じた場所をスムーズに検出できます。害虫が発生している場所にピンポイントで農薬を散布できるので、農薬量を最小限に抑えられるなどのメリットも期待できます。
建設業
建設業では、高速道路やトンネル、護岸などにAIが活用されています。いずれも目視による調査がメインでしたが、技術者による技術や経験が必要になることが多く、近年ではAIに代用させるケースが増えています。
AIの活用によって対応しなければならない工数を減らすことにつながったほか、技術者がいなくても相違ない精度で点検ができるといったメリットをもたらしています。
不動産業
不動産業では、物件のレコメンドにAIが活用されています。例えば、ユーザーが希望する部屋の条件を入力したり、気になる物件を閲覧したりすることで、AIが行動履歴を分析し、ユーザーに最適な物件をおすすめとして紹介するなどです。
また、利用ユーザー側は探しきれなかった物件をAIがレコメンドしてくれるので、部屋探しにかかっていた手間を減らすことができ、双方にメリットが生まれています。
物流業
物流業では、業務効率化や安全性の向上にAIが活用されています。例えば株式会社日立製作所では、倉庫業務でのピッキング作業を向上させることを目的にAIを活用しています。ピッキングの作業効率を上げたことで人件費削減を実現させています。
ほかにも、NTTグループに属する株式会社NTTロジスコでは、画像認識技術を使った自動検品システムを導入しています。同社では、撤去・回収したレンタル通信機器を再利用するためのリファビッシュ業務を行っていますが、従来は作業者が1つひとつ製品を目視で確認し、物品コードを特定・入力していました。
AIの画像認識技術を導入した自動検品システムによって、製品の製造番号などを撮影した画像で検品が可能になり、検品ミス0を実現しました。
参考：株式会社日立ハイシステム21｜AI活用による倉庫業務効率化
NTTロジスコ｜「AI画像認識技術を用いた自動検品システム」の導入について ～生産性60%向上と検品ミス0%を実現～
AIを活用してビジネスを成功させるコツ
AIを活用してビジネスを成功させるには、以下のコツを意識することをおすすめします。
- 導入の目的を明確にする
- 費用対効果を考える
- 知識を高める
- 必要な人材を確保する
具体的にどのようなことなのか、内容について解説します。
導入の目的を明確にする
AIをビジネスに活用するのであれば、まずは導入の目的を明確にしましょう。どの部分をAIによって改善させたいのかを明らかにすることで、目的に合ったツールを見つけやすくなります。
例えば、単純作業をAIに任せ業務効率化を図りたいといった課題では、何を単純作業とするのかが抽象的で分かりにくいでしょう。この場合は、勤怠管理や給与管理などの事務作業を効率化させたいなど、どの業務のどの作業にAIを活用したいのかを決めることで、適切なAI技術を見つけられます。
費用対効果を考える
AIを導入したことで、どれほどの費用対効果が期待できるのかをあらかじめ計算することも大切です。導入費用に対し、得られるプラスの効果の割合がどの程度なのかを把握することで、導入費用の規模を決めやすくなります。
知識を高める
AIの導入前後には、有識者の存在が欠かせません。一般的に、AIを導入する場合は外部業者に依頼するケースが多いですが、運用するのは自社の従業員です。
AI技術に関する知識が不足していれば、適切な運用が難しくなります。AIの導入に際しては教材やコンテンツを活用しながら社内研修を実施することで、従業員に満遍なく知識を提供できるでしょう。
必要な人材を確保する
AIの運用に際しては、機械学習やプログラミング言語などに精通する人材も必要になります。教材やコンテンツを使うのもよいですが、知識を身につけるまでには、多くの時間と労力がかかるでしょう。
できるだけ早期にAIを導入・運用したいのであれば、DXプロジェクトに最適な人材を即日提案可能なPeaceful Morningをおすすめします。
Peaceful Morningでは、DX推進を加速させるプロ人材を紹介するサービス「DXBoost」を提供しています。(※)グループ600万名を超える人材データベースから、貴社に最適なDX人材を即日ご提案できるため、スピード感を持ってDXを推進できます。
DX人材の不足に課題をお持ちの企業のご担当者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
※Peaceful Morningはグロース市場上場のクラウドワークス社のグループ会社です
まとめ
AIをビジネスで活用するには、自社課題を明確にし、その上で適切なAI技術を探すことが大切です。自社課題を明確にしないままAIを導入してしまえば、場合によっては導入や運用に生じたコストが無駄になる可能性があります。
自社課題を洗い出し、適切なAI技術を活用したいといったときは、ぜひPeaceful Morningにご相談ください。DX推進を加速させるプロの人材を紹介し、問題解決をお手伝いさせていただきます。
コメントを残す