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中国で1,500社以上の導入実績。日本上陸の進化型RPAとは?

誰でも使えるRPA

RPAとAIの連携で自動化範囲を拡げるIPAやハイパーオートメーションの領域が注目されています。

2023年2月、東証スタンダード上場のレカム株式会社は中国の実在智能社と合弁でIntelligence Indeed Recomm株式会社(IIR社)の設立に合意しました。2023年4月10日より日本での営業を開始し、AI技術+RPA融合の「進化型RPAサービス」をDX推進や人手不足で悩む中小・中堅企業向けに販売するとのことです。

今回は、IIR社の代表取締役社長である別玉龍様にツールのご紹介や導入事例を伺いました。

■プレスリリース「レカムと中国 RPA 企業が合弁会社の設立に合意」

アリババのAIチーム責任者が4年前に創業

Intelligence Indeed作業フロー作成画面

ーー合弁を作られた2社はどんな会社なのでしょうか?

東証スタンダード上場のレカム株式会社は、情報通信分野やOA機器ネットワーク、BPO事業をグローバルに展開している会社です。

実在智能社(Intelligence Indeed)の創業者はアリババのAIチームの責任者で4年前に創業しています。RPAから発足しわずか4年でインテルなどから大規模投資を受けてユニコーン企業となっています。中国国内で大手企業含む1,500社以上が導入し、本社には400名近い社員がいます。

誰でも使えるRPAをAI技術で実現へ

Intelligence Indeed作成風景

ーー製品の特徴を教えてください。

日本市場では後発になりますが、開発業務を外注することなく社内で実現できるよう、誰でも使えるような工夫をしています。

特徴1:AI技術を活用し、誰でも使えるRPAへ

AIを基盤としてRPA機能を開発している点が特徴です。マシンビジョン技術に基づいてデスクトップ要素を識別、操作コマンドを推薦してくれるなど、AI技術を活用することで開発をしやすくする機能が用意されています。

今後はChatGPTと会話しながらシナリオ作成するといった機能開発も検討しています。

特徴2:豊富な導入実績

中国国内で1,500社の導入実績があり、China Mobile、Bank of China、Alibaba、Haierなどの大手企業から、政府機関、eコマースなど幅広い業種で活用されています。

まとめ

豊富な導入実績と、中小・中堅企業の課題である「IT人材が社内にいない」を解決する可能性がある「誰でも使えるRPA」という思想で作られている同社製品。今後同社製品がどの程度日本市場に拡がっていくのか、注目していきましょう。

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