新型コロナウイルス感染症の蔓延や働き方改革の推進により、個人の仕事観に変化が生じています。リモートワークやフレックスタイム制度の導入が加速し、1つの拠点にとらわれにくくなったことから、現在では副業（複業）やフリーランスなど、さまざまな働き方で活躍する方が増えています。
副業やフリーランスで働く場合、業務委託（請負・準委任）や派遣など、いくつかの契約形態から自身に適したものを選ぶことになります。このようなときは、それぞれの違いについて押さえておくことが大切です。
この記事では業務委託の概要や働き方の特徴、雇用・派遣との違い、メリット・デメリット、向いている人の特長について解説します。
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業務委託とは
業務委託とは、雇用関係を結んでいない企業から仕事を受け、特定の業務を遂行することで報酬が発生する働き方のことです。働き方や契約形態を指す言葉として使われる一方で、法律上「業務委託契約」という類型が定義されているわけではなく、一般には「請負」と「（委任・）準委任」をまとめた呼称として用いられます。
こうした理由から、単に業務委託といっても、請負なのか委任・準委任なのかによって契約内容や責任範囲が変わります。各契約形態の違いについては以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：業務委託と請負契約の違いとは？契約形態・責任範囲・注意点を実務視点で解説
請負契約とは
業務委託契約という呼び方に内包される要素として請負契約があります。請負契約は、成果物の完成をもって依頼主（クライアント）から報酬が支払われる契約形態を指します。原則として作業時間ではなく、成果物（完成物）の納品・検収をもって報酬が発生します。
請負が多いのは、制作物の納品が明確な職種（デザイナー、ライター、開発の一括案件など）です。
委任契約・準委任契約とは
業務委託契約に内包される要素に、委任・準委任契約もあります。委任は「法律行為」を依頼する契約（例：弁護士への依頼など）で、医師の診療のような「事実行為」は一般に準委任として扱われます。
一方の準委任は、主に契約期間中の業務遂行（役務提供）に対して報酬が発生します。ただし、民法改正により、事務処理の結果（成果）に対して報酬を支払う「成果報酬型」の準委任契約も認められるようになっています。
雇用や派遣などとの違い
業務委託以外にも、雇用契約や派遣契約、個人事業主など、さまざまな雇用・契約形態が存在します。ここでは、業務委託という働き方の特徴を理解するために、雇用や派遣との違いを中心に解説します。
雇用契約（会社員）
雇用契約のなかでも代表的な形態として会社員があります。会社員における雇用契約は、就職先である企業と雇用契約を締結し、定められた時間分の労働に対して給与が支払われる形態です。
企業と従業員の間に主従関係があるために企業には指揮命令権が生じ、勤務時間や休日など就労に関して細かな制約が生じる特徴があります。
とはいえ、会社員の雇用契約には労働法による保護や福利厚生・有給休暇の利用・取得が認められることに加えて、2019年にスタートした働き方改革による時間外労働の上限規制が設けられていることから、従来と比べて働きやすい環境に変化しています。
一方、業務委託は業務遂行や成果物に対して報酬が発生する形態のため、企業からの指揮命令は行われず、また働き方に関する制約もほとんどありません。
雇用契約（アルバイト）
アルバイトに該当する雇用契約も、会社員の雇用契約同様に企業と雇用関係を結び、指揮命令に従い業務を遂行する形態です。勤務時間、業務内容が雇用関係を結んだ際に定められているほか、最低賃金や有給休暇、福利厚生の利用や労働法の保護が認められます。
一方、業務委託は、取引先である企業と雇用契約を結んでいない形態であるため、最低賃金や有給休暇、福利厚生の利用は認められません。また、労働法による保護（最低賃金、有給、社会保険など）が基本的に適用されない一方、取引の内容によっては下請法など別の法令が関係する場合もあります。
派遣社員
派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先である企業から業務にまつわる指揮命令を受け、業務を遂行する形態です。派遣は、派遣先が必要とする業務に人材を充てる仕組みで、派遣先の指揮命令のもとで就業する点が特徴です。そのため、派遣先企業の業種・領域に適した能力を有することで即戦力として期待されることも多いです。
一方の業務委託も、契約を希望する企業が欲する能力があることで契約につながりやすいなどの特徴を持ちますが、雇用契約は結ばないため、指揮命令権の有無に違いがあります。
個人事業主
業務委託と混同されやすいものに個人事業主があります。個人事業主は、法人を設立せずに自身で事業を営む人のことです。業務委託は、個人が企業と契約を結ぶ形態のうちの1つであることから、個人事業主の働き方に構成される要素といえます。
フリーランス
業務委託とフリーランスも、個人事業主同様に混同されやすい項目です。フリーランスは、特定の企業に属することなく個人で働くスタイルや身分を指します。業務委託は、企業が外部専門家や法人と結ぶ契約の1つであることから、フリーランスとしての活動を支える契約形態の1つといえます。
アウトソーシング
アウトソーシングは、企業が社内のコア業務に労働力を集中させたい場合に、非コア業務を外部に委託する際に用いられる経営手法です。業務委託は、特定の業務を外部専門家などに委託する契約のため、企業がアウトソーシングを検討・実施する際の候補の1つといえるでしょう。
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業務委託のメリット
個人事業主の働き方で選ばれることの多い業務委託には、さまざまなメリットがあります。ここでは業務委託のメリットについて解説します。
強みを発揮した働き方ができる
業務委託は、自身の強みを前面に押し出した売り込みを通じて契約につながります。そのため、契約を締結後は、自身の強みを発揮した働き方を実現できます。得意な領域や自信のある知識をいかんなく発揮できることで企業からも重宝されやすく、契約期間の延長や報酬アップなど、さらに多くのメリットをもたらすことがあります。
自分らしい働き方を実現できる
業務委託は、通常の雇用契約とは違い1つの拠点にとらわれることがありません。就業時間も終了時間にも指定がないため、自分らしい働き方を実現できます。仮に介護や妊娠・育児によって1つの拠点に通い続けることが難しい方でも、業務委託契約によって、ライフステージや周囲の環境を気にすることなく理想とするキャリアを目指せます。
収入アップに期待できる
業務委託は、働いた業務に対して報酬が支払われる形態です。自身が獲得した案件数や単価によっては、会社員やアルバイトよりも多くの収入に期待できます。現在の案件を丁寧かつ真剣に取り組みながら知識と技術を向上させることで、単価アップや依頼本数の増加につながり、さらにまとまった収入を得ることも夢ではありません。
活躍の場が広がる
業務委託によって、活躍の場が広がる点もメリットです。会社員として働いていた場合、雇用契約と自身の知識・経験・技術に倣い企業が推奨するポジションが与えられるため、ある程度の活躍は見込めるものの、部署や業務内容によっては仕事が限定されることがあります。
しかし、業務委託であれば、自身で活躍できる企業や案件を探すため、スキルを磨くことで、会社員では経験できないような分野に挑戦したり業務に取り組めたりするなど、活躍の場を広げることができます。
専門性を追求できる
業務委託によって得意とする領域・業務の専門性を追い求めることもできます。業務委託では自身のスキルを活かせる企業と契約を結び、業務に従事します。高度な案件に挑戦するほど実務で鍛えられ、知識と技術の蓄積につながります。
人間関係によるストレスが少ない
業務委託を選択することで、人間関係によるストレスを減らし、より自分らしい働き方を実現できます。業務委託は、1つの拠点にこだわる従来の働き方ではありません。自宅やカフェ、旅行先などさまざまな場所で1人で業務を遂行できる業務が多いため、同僚や上司、先輩従業員によるハラスメントに心を乱される心配がありません。
業務委託のデメリット
さまざまなメリットに期待できる業務委託ですが、検討する際は下記のデメリットを念頭に置きましょう。
事務作業が発生する
業務委託で一定の収入（副業の場合は一般的に年間所得20万円超）を得ると、確定申告が必要になります。確定申告は、1年間の所得と所得に対する税金（所得税）を計算し、正しい税額を納付するために行う手続きです。仮に確定申告を失念した場合、税務調査や追徴課税など、トラブルや大きな出費につながる場合があります。
また、業務委託で活動する際は、国民年金や国民健康保険、住民税に関する手続き・納付・納税が必要です。各種手続きや管理をすべて1人で漏れなく取り組まなければならないことを考えると、業務委託で働くことをデメリットに感じる方もいるかもしれません。
思いがけないタイミングで契約が終了することがある
順風満帆に契約が続いていても、取引先の方向性や状況によって終了することもあります。社会変動や顧客のニーズ、経費の削減、社内にナレッジがある程度蓄積されたなど、さまざまな理由で契約は終了することが多いです。業務委託として活躍することを考えるのであれば、日頃からリスクヘッジを念頭に複数の取引先と契約を結ぶなどの対策が求められます。
収入が不安定になるときがある
業務委託では収入が不安定になることもあります。特に、会社員から個人事業主になって間もない頃は、取引先が決まっていないためにまとまった収入を得られないため、一時的に不安定な生活になりやすいです。また、取引先や自身の都合によって契約が終了したときも、数か月は収入が目減りし、支出とのバランスが保てなくなることもあります。
福利厚生の利用ができない
業務委託は、企業と主従関係を結ばない契約のため、企業が整備した福利厚生は利用できません。発注元企業の社会保険（厚生年金・健康保険）の適用対象外となるため、自身で国民健康保険等に加入し、保険料の全額を自身の所得から支払う必要がある点に注意しましょう。
孤独を感じやすい
1つの拠点に属さず、自身の好きな時間好きな場所で働けるというメリットがある一方、誰かとコミュニケーションを取る機会が極端に少ないために、孤独を感じることもあります。
取引先との連絡手段は主にチャットツールを使ったテキストコミュニケーションです。そのため、日常会話で楽しんだり、業務に関する不明点を会話を通じて質問したりすることがほとんどありません。
徹底した自己管理が不可欠
業務委託は、契約を締結した当事者本人が責任を持って業務を遂行する契約形態です。そのため、業務の再委託（外注）が可能かどうかは契約条件によるため、事前に「再委託可否」「成果物の責任範囲」を必ず確認しましょう。業務委託契約を結んだ以上は契約を全うするための意思を持ち、体調から業務進捗まで徹底した管理が欠かせません。
業務委託で働く｜自分に合った企業の探し方
さまざまなメリット・デメリットを考慮した上で、業務委託で働くことを選んだときは、案件確保を視野に入れた企業への応募が必要です。自身に合う企業を見つける際は、下記の方法を取り入れることが一般的です。
クラウドソーシングの活用
業務委託を選択し、活躍している方の多くは、クラウドソーシングと呼ばれるサービスを利用しています。不特定多数の人に企業に点在するさまざまな業務を発注できるサービスで、無料利用が可能なことに加えて、多くの案件からスキルを活かせる業務を探せます。
難易度の低い案件も公開されているため、契約締結の手順や取り組み方に関する経験が浅い方でも安心して取り組めるサービスの1つです。
エージェントサービスの併用
エージェントサービスとは、求職者1人につき専任のアドバイザーが1人つき、自身のスキルや希望報酬に見合った案件を紹介してくれる、企業と個人の橋渡しをするサービスのことです。高単価な案件や難易度の高い案件も豊富なため、収入アップやスキルアップを実現させたい方におすすめです。
SNSの活用
X（旧Twitter）やInstagramをはじめとしたSNSを活用する方法もおすすめです。各種SNSには、公式アカウントを作成し、さまざまな情報を発信する企業が多く存在します。興味のある企業が人材募集について投稿していた場合、ダイレクトメールで詳細を聞き、業務委託契約を結べないか問い合わせることで、案件獲得のチャンスにつながることがあります。
また、同業者を通じて案件を紹介されることも一定数あるため、速やかに案件確保につなげたい方や、あらゆる情報から自身に適した案件を獲得したい方には有効です。
営業する
各所で営業する方法も1つです。仮に友人がお店を経営していて、自身はWebライターとして業務委託を希望するといった場合、お店のメディア運営からコラム記事の作成までを一貫して取り組めることを売り込む方法があります。また、町内会のコラム運営をトータルサポートできる、などの営業方法も効果的です。
営業においては名刺の用意やある程度の実績が必要になりますが、想像もしていなかった取引先と業務提携でき、スキルアップにつながることもあります。
まとめ
業務委託は、企業と主従関係を結ばずに働ける契約形態で、多様な働き方を求める方に適した選択肢です。なお、請負・準委任といった契約ごとの違いや注意点については、別記事で詳しく解説しています。
関連記事：業務委託と請負契約の違いとは？契約形態・責任範囲・注意点を実務視点で解説
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