今回は下関市でKS-SOL、UiPathがRPA導入に向けて実証実験を開始したリリースがありましたが、急速に増えているRPAの自治体導入について特集をします。
RPAの導入自体は日本において金融業界から始まり、その後製造業、自治体にも拡がってきました！
自治体の業務では、紙媒体の情報をパソコンに入力する作業など、人力でやっている仕事も多く、正確にスピーディーに行うことができるRPAの導入余地は大きく、コスト削減をしていきたい自治体の思惑とも合致しています。
（市民としても、税金でロボットが効率的に働いてくれるなら大賛成です！！）
そこで本日は、自治体におけるRPAの導入がどれくらい進んでいるのか、状況をまとめてみました！
目次
自治体RPA導入状況まとめ
導入している自治体
つくば市
共同研究を終え成果を確認。今年度中に本格導入を目指す。
加賀市
総務課、財政課の業務の中から、時間外勤務の集計業務・契約管理システムと電子入札システムの相互連絡事務・財産貸付および使用許可事務についてパイロット運用を実施。
宇城市
平成31年4月からRPAにより職員給与や住民異動等の６業務を自動化
奈良市
平成30年5月から対象業務を洗い出し、実証実験を実施。
神奈川県
2018年9月より実証実験開始。
まとめ
総論、早い自治体で今年度中から本格導入を目指す自治体、その他は現在POC（実証実験）中であったりこれからPOCといった状況。
実証実験を終えて本格導入を目指す自治体が増えていくことが予想されますね！
今後は
①本格導入する中でどの自治体が全国的なモデルケースとなっていくのか？
②本格導入が進む中で自治体の中の職員に対するRPA教育など、人材育成がどう進むのか？
に注目すべきかと考えています。
明日もお楽しみ～！
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